出生後休業支援給付金は、男性の育休取得を促進し、共働き・共育てを応援するために始まりました。

通常は育休を取得すると通常勤務時の給与の67%相当の「育児休業給付」を受け取れますが、仕事をしていたときよりも収入が下がってしまいます。しかし、子どもが生まれた直後（※1）に、夫婦ともに14日以上の育休を取得すれば（※2）、さらに「出生後休業支援給付金」が上乗せして受け取れます。

出生後休業支援給付金の支給額は、「休業開始時賃金日額（※3）×育休取得日数×13%」になります。支給日数は、最大で28日間です。

育児休業給付の67%と合わせると、給付率は80%相当ですが、育児休業中は手続きをすることで社会保険料が免除され、また、給付金は非課税のため、手取りで10割相当が受け取れます。

つまり、出生後休業支援給付金を活用すれば、最大28日間は、ほぼ収入を減らさずに、育児休業をすることができます。

出産直後はママは休養が必要ですし、産まれたばかりの赤ちゃんの育児に関わる機会は貴重です。子どもが生まれた直後の育児をどうするかについて、まずは夫婦で話してみましょう。

育児時短就業給付金は、時短勤務による収入の減少を緩和してくれる制度です。

支給対象となるのは、2歳未満の子どもを育てるために時短勤務をしている雇用保険の被保険者になります。支給を受けるためには、育休に引き続き時短勤務を開始するか、時短勤務開始前の2年間に12カ月以上の被保険者期間があるなどの要件を満たしている必要があります。

育児時短就業給付金の支給額は、時短勤務中に支払われた給与の原則10%相当額になります。ただし、時短勤務中に支払われた給与が90％を超える場合や、給付金と時短勤務中の給与の合計が支給限度額（令和7年8月1日時点では471,393円）を超える場合は支給額が調整されます。

育児時短就業給付金のポイントは、勤務時間の短縮幅が少ないほど収入の減少を抑えられることです。

一方で勤務時間を1時間短縮した場合、給与と給付金の合計額は時短勤務前の96.25％相当です。つまり、1人で勤務時間を2時間短くするよりも、2人で1時間ずつ短縮したほうが、もらえる金額が増加します。

このため、１人で時短勤務をするよりも、パパとママが１時間ずつ時短勤務をして、保育園の送り迎えを分担するなどの活用方法が考えられます。ただし、給付金は時短勤務中の給与が減っていないと支給されませんので、例えば、時短勤務はしたけど、残業で給与が減っていないなどの場合には、上記のとおりにならないこともあります。