別居中の生活費ってどうなるの？「婚姻費用」の支払い義務を知らなかった人が4割＜別居経験者が回答＞

離婚にあたって別居をする人もいれば、別居を別居をしない人もいるでしょう。法務省が全国の協議離婚（※）を経験した30代および40代の男女1,000人に行った調査によると、1,000人中430人が離婚前に別居したと回答しています。半数にはいかないまでも、別居してから離婚するケースは珍しくないことがわかります。

別居に際して問題になりやすいのが、生活費などのお金のこと。夫婦が別居する状態であっても、離婚が成立しないうちは原則として、夫婦は生活費を分担しなければなりません。そこで今回は、別居中の生活費をどうしたか、経験者の声を紹介します。

--------------------
（※）協議離婚とは裁判所を通さず、夫婦間の話し合いによる合意で離婚条件を取り決め、離婚届の提出をもって成立する離婚です。最も一般的な方法といえます。

別居中、夫婦の経済状況に差が生じる場合には、余裕がある方が他方に対して生活費（婚姻費用※）を支払わなければならないと、法律で定められています。このことを知っているかどうか、離婚前に別居した430人に聞いたところ、「知っていた」と回答した人が58.4％、「知らなかった」という人は41.6％でした。生活を共にしていたときには自然と分担を意識するものですが、別居すると生活が別々になるので、生活費も別々でいいと誤解しやすいのかもしれません。

--------------------------
※衣食住に関わる費用や医療費、また、自立していない子どもの養育費も含みます。

では、別居中に「実際に婚姻費用の受け取りや支払いがあったか」を聞いてみると、「別居期間中を通じて、定期的にあった」が最も多く39.1％でしたが、ほぼ同数で「全くなかった」（38.4％）との回答が見られます。夫婦の経済事情がそれぞれ異なるので一概には言えませんが、本来は支払われるべきものが支払われなかったケースもあったことが想像されます。

そのほか、「別居期間中を通じて、不定期だがあった」（13.7％）、「当初はあったが、途絶えた」（5.8％）などとなっています。

別居中の婚姻費用の支払いが「全くなかった」が38.4％ということは、残りの約6割の265人が「婚姻費用を受け取った、あるいは支払った」ということになります。その265人に対して、婚姻費用の支払いがなされた理由を尋ねた結果が以下です。

圧倒的多数を占めたのは「離婚した相手と話し合って決めたから」で、76.6％でした。そのほかでは「弁護士など専門家を通じて請求した／請求されたから」（19.2％）、「裁判所の手続で決まったから」（4.2％）など、専門家からの正式な請求や裁判などでの取り決めによって、支払いに応じたという回答がありました。

続いて、別居中に婚姻費用の受け取り、あるいは支払いがなかったという165人を対象に、その理由を聞いた結果も見てみましょう。

最も多かった回答は「離婚した相手と関わりたくなかった」（31.5％）、次いで「やり取りがわずらわしかったから」（24.2％）となっています。夫婦のどちらか、あるいは両方が別居したいと考えるような夫婦関係に至っているような場合、やはり、心情的に相手と話し合う気になれない人が多いということなのかもしれません。

また、「婚姻費用の制度を知らなかったから」という回答も23.6％と2割以上みられます。過去に離婚を経験していたり、具体的に離婚を考えて調べたりしない限りは、なかなか知識として持っている人は多くないということでしょう。

まだ離婚が成立していない別居期間は、離れて暮らしていても、法律上はれっきとした夫婦。生活費もやはり二人で負担しなければなりません。別居や離婚にあたって、お金の問題は避けて通ることができないのです。実際のところ、別居中の生活費（婚姻費用）について夫婦でしっかり話し合うことは、なかなかハードルが高いようですが、お互いが気持ちよく別れるためにも、お金のことはすっきりさせておくのが理想でしょう。

（マイナビ子育て編集部）

■協議離婚に関する実態調査／法務省
調査対象：協議離婚を経験した30代および40代の男女
調査時期：2021年3月8日～10日
有効回答数：1,000（男性：500、女性：500）