子どもの教育資金、どう備える? 万が一＆インフレに対応できる「つみえーる」のセミナーレポートと魅力解説

お子さまの将来のために、早いうちから準備しておきたい「教育資金」。特に大学進学にはまとまったお金が必要となるため、計画的な積み立てが欠かせません。これまでは学資保険が主な選択肢でしたが、物価上昇が続く今、将来のインフレに対応できる備えが求められています。

そんな悩みに寄り添ってくれるのが、今年の6月に誕生した「つみたて継続保険 つみえーる」。投資信託を活用し、積み立てながら資産をふやすことを目指せる新しい選択肢です。この記事では、7月26日にレオス・キャピタルワークス東京本社で開催された「つみたて継続保険『つみえーる』サービス説明会」の様子と、そのメリットをご紹介します。

積極的な質問も飛び交ったリアルセミナー

「つみえーる」は6月に誕生したばかりということもあり、現在、毎週のようにサービス説明会が開催されています。投資や保険の商品は、WEBサイトやパンフレットを読むだけでは完全に理解できないと悩んでいる方も多いはず。興味のある商品があれば実際に説明会に参加し、直接話を聞いてみるのがオススメです。

筆者が参加したのは、7月末のリアルセミナー。「つみえーる」がこどもの将来のための資産形成など明確な目標がある方にぴったりなサービスであることや、具体的な金額を用いた投資計画例について、セミナー資料をもとに解説していただけました。担当者に直接相談できる距離感だったため、参加者から積極的に質問の手が挙がっていたのが印象的でした。動画セミナーも用意されている中で、夏の暑い日にリアルセミナーに足を運んでいる参加者からの熱意を感じられました。

筆者も直接担当者の方とお話しして疑問を解決でき、「つみえーる」の理解が深めることができました。ここからはセミナーでのお話を含めて、「つみえーる」が教育資金準備の新しい選択肢としてどのようなメリットがあるかを解説していきます。

教育資金いくら準備すればいい?

教育資金といっても、どのくらい準備が必要かイメージできていない方もいるのではないでしょうか。まずは文部科学省の調査から教育費用をみてみましょう。

幼稚園から大学卒業までの学習費

出所：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」、「国公私立大学の授業料等の推移」、「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果」をもとに筆者作成

幼稚園は私立、小学校から高校までは公立の
一般的なケース

大学が国公立の場合

総額890万円

大学が私立文系の場合

総額1,058万円

私立理系の場合

総額1,189万円

中学から私立、高校から私立といった進学コースになるとさらに多くの費用がかかります。また、大学で寮やアパート暮しをするとプラスで200～250万円ほどかかってくるので、これらの費用も考慮しておく必要があります。大学の費用だけで、800万円～1,000万円ほどかかるケースもあります。

幼稚園から高校まで私立に通わせた場合を除けば、比較的費用が抑えられます。また、必要額が分散しているため、対応しやすい面もあります。一方、大学の費用は、費用の総額が大きい上にまとまった出費が短期間に集中するため、事前にしっかり準備しておかなければなりません。

ただ、大学の費用は18年という時間をかけて少しずつ準備できるため、計画が立てやすいとも言えます。

学資保険だけでは足りない? 新しい選択肢に注目

大学の学費を準備するのに、主な選択肢となるのが学資保険です。学資保険は契約時に将来受け取る金額が決まっていて、万が一の保障もあるのがメリットです。しかし一方で、インフレに弱いというデメリットがあり、物価上昇が続く昨今では備えが不十分になる可能性があります。物価や教育費が上昇しても、受け取れる額は契約時のままなので、お金の価値が下がり、想定していた金額では大学の費用が不足するリスクがあるのです。

そこで、新しい選択肢として注目したいのが、「つみたて継続保険つみえーる」です。投資信託を活用したつみたて商品で、長期的な運用によってインフレに対応しやすく、将来的に資産が増える可能性があります。

学資保険の返戻率は、契約期間や保障内容によって変動しますが、高くても130％程度のようです。ひふみ投信の過去実績で計算すると、保険料込みでも15年間で243%^※のリターンになります。

※2010年7月～2025年7月まで、ひふみ投信を毎月同額購入した場合の2025年7月14日時点の評価金額から、15年間の保険料分を控除して算出しています。
※保険料は男性・30歳・通常プラン・毎月のつみたて金額3万円・保障期間15年で計算しています。
※税金等は考慮していません。
※過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

学資保険に対し、「つみえーる」は時間を味方につけて資産を増やすことができる商品であるという違いがあります。このように、同じ金額を積み立てても、将来の受け取り額に差が出るのが、「つみえーる」のような資産形成型のメリットです。教育費の準備は＋αで備えることがこれからの時代ますます重要になってくるでしょう。

「つみえーる」ってどんな商品?

「つみえーる」は、積立投資と保険が一体になった新しい金融サービスです。投資は継続してじっくり資産を育てることが大切です。そのため、万が一のことがあって積立がストップしてしまうと資産形成ができないばかりか、時間がかけられなかった分、元本を割り込むリスクもあります。「つみえーる」はそのようなリスクを回避するための保険がセットになっています。万が一のことがあっても積立が継続できるように、積立予定の資金が保険金として支払われます。

保険料は、毎月3万円を15年間積み立てる場合、30歳の男性で1,420円(初年度・通常プラン)となっています。保険料は掛け捨てとなるため、その分費用が抑えられています。年数の経過とともに保険金額は逓減し、前述のケースでは14年目の保険料は280円となります。

※保険料は毎年更新されます。

「つみえーる」の特長

• 目標をもって積み立てができる

  シミュレーションによって目標金額の予測が立てられるため、計画的に積立ができます。また、明確な目標があることで、積み立てを続けるモチベーションにもつながります。

• 一般的な保険商品より高いリターンが期待できる

  長期の運用実績がある投資信託「ひふみ」シリーズの運用で、一般的な保険商品より高いリターンが期待できます。

• 契約者に万が一のことがあった場合、保険金額等が受け取れる保険金等は、残りの保障期間におけるつみたて予定額を一括で受け取れるので、以後のつみたてに充当することが可能です。

• NISAでの積立で運用益が非課税になる

  学資保険の場合、満期保険金に所得税がかかる場合がありますが、「つみえーる」はNISA枠で運用できるので、運用益を非課税にすることができます。

• 子どもの進路に合わせて柔軟に対応できる

  積み立ては継続することが大切ですが、子どもの進路によっては、急な出費が発生する場合があります。そうした際に学資保険を解約してしまうと、将来の備えや保障がなくなってしまいます。「つみえーる」は、投資信託の積立の増額や減額、途中で売却することも可能です。毎月同額の積立額がゼロ円(※最低積立金額の設定あり)にならない限り、保険も継続できます。

「つみえーる」の活用事例

• 子どもが生まれたので、大学進学を見据えた教育費の準備に活用
• 年金だけでは不安なため、長期積立で老後資金を作るために活用
• 万が一働けなくなった時の保障と、将来のための資産形成の両方を叶えるため

「つみえーる」はこんな人におススメ

• 学資保険では物足りないと感じている人
• 学資保険よりも柔軟な商品を探している人
• 目標をもって計画的に積み立てたい人
• 万が一のことがあっても積立目標を達成したい人
• 子どもの将来に備えつつ、老後資金も貯めたい人

目標までの積立額をシミュレーションしてみよう!

「つみえーる」の公式サイトでは、将来必要になる教育資金の目標額を設定し、それを達成するために必要な毎月の積立額をシミュレーションすることができます。

以下にシミュレーションの流れを解説します。

1．目的を設定する

教育資金を準備したい方は「こどもの将来を考えたい」をクリックします。

2．生年月日と性別を入力

3．目標を設定する

子どもの希望進学先を選ぶことで、おおよその学費が自動で設定されます。自宅外通学の場合は、住居費の目安も設定されます。

また、子どもの年齢を入れることで、大学進学までに積み立てられる投資期間も自動で設定されます。

4．シミュレーションする商品を選択する

「ひふみ」シリーズの投資信託から、積み立てる投資信託を選びます。シミュレーションでは2つの投資信託が選べるようになっています。ここでは、世界の成長企業に投資をする「ひふみワールド」を選択して結果をみてみましょう。

5．シミュレーション結果

15年間の積立で671万円を達成するための毎月の積立金額は2万5,000円になりました。

このシミュレーション結果は、選んだ投資信託のこれまでの運用成績のリスクとリターンをもとに、目標達成確率を90％とした場合の毎月の積立金額を示しています。90％の確率という、確実性の高い予測値が設定されています。

「つみたて金額を調整する」ボタンを押すと、目標達成確率を引き上げることで毎月の積立金額が増加し、目標達成確率を引き下げることで毎月の積立金額が減少する、といった調整が可能です。より確実に目標を達成したい場合は目標達成率を高めに設定することをおすすめします。

シミュレーションの内容で、つみたて継続保険「つみえーる」に加入する場合は、「保険プラン選択へ」ボタンをクリックします。

6．保険プランを選択する

通常プランは死亡、障害(国民年金法に基づく障害等級2級以上)、介護(公的介護保険制度による要介護2以上)となった場合に保障されます。充実プランは死亡、障害、介護に三大疾病(がん・心筋梗塞・脳卒中)の保障がプラスされたプランです。月々の保険料は充実プランの方が高くなります。

7．口座を開設して申し込む

保険プラン選択画面の「シミュレーション結果へ」ボタンをクリックすると、つみたて内容、保障内容が表示され、積立額と保険料を合わせた毎月の合計額が表示されます。

内容を確認して申し込みを希望する場合は、口座開設に進みます。

新しい教育資金づくりの形「つみえーる」

教育費の備えに、「貯める」だけでなく「増やす」という視点を持つことは、これからの時代にますます重要となってくるでしょう。「教育費は貯金で確実に準備したい」という方も多いかもしれませんが、物価が上昇してお金の価値が下がれば、結果的に目減りしてしまう可能性があります。投資にはリスクが伴うものの、資産形成を積極的に考えることが求められる時代です。中でも積立投資は、将来に向けて資産を増やせる可能性がある有効な手段ですが、「続けること」が最大の課題となります。

万が一、事故や働けなくなることがあった場合も、「つみえーる」なら、積み立てる予定金額の合計が保険金として支払われるので、安心です。NISAの枠で運用できるところも、使い勝手が良いのではないでしょうか。

“続ける”をサポートし、将来の目標額を達成しやすい仕組みが特長の「つみえーる」。無理なく計画的に、リスクを軽減しながらお子さまの大事な教育資金を準備するための強い味方になるはずです。「つみえーる」の説明会やイベントは、平日や土日、オンラインとオフラインで開催中ですので、ぜひ一度参加してみてはいかがでしょうか。

セミナー・
イベント

9/12（金）20：00～21：00　※オンライン開催
9/17（水）20：00～21：00　※オンライン開催
9/25（木）20：00～21：00　※オンライン開催
※事前申し込みが必要です。

＜執筆者＞
石倉　博子
1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®認定者
“お金について無知であることはリスクとなる”という私自身の経験と信念から、子育て期間中にFP資格を取得。実生活における“お金の教養”の重要性を感じ、生活者目線で、分かりやすく伝えることを目的として記事を執筆中。

参考
文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」
文部科学省「令和5年度　私立大学入学者に係る初年度学生納付金等 平均額(定員1人当たり)の調査結果について」
文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」
独立行政法人日本学生支援機構「令和4年度学生生活調査報告」

• 無配当特定疾病障害介護保障保険(団体型)について
  • この保険はレオス・キャピタルワークス株式会社を保険契約者（加入勧奨者）とし、保険契約者の総合取引口座にて投資信託の毎月同額つみたて契約の利用者を被保険者とする、団体保険です。
  • 保障期間中に被保険者が所定の状態に該当(または死亡)した場合に給付金(または保険金)が支払われます。給付金(または保険金)額は、保険対象積立金額(毎月のつみたて金額×12)に基づいて計算され、加入時の保険対象積立金額がこの保険の基準金額となります。なお、保険料は毎年更新されます。
  • この保険はつみたてシミュレーションにおける目標金額や運用利益の保証、運用による損失を補填するものではありません。
  • がんについては、この保険の責任開始日からその日を含めて91日目より保障を開始します。責任開始日から一定の期間、保障はありませんのでご注意ください。
  • 被保険者が所定の状態に該当し給付金等をお支払いした場合、その後別の所定の状態に該当しても給付金等のお支払はありません。
  • ご加入の際には健康告知が必要です。告知事項に該当する場合、お申込いただけません。
  • この保険には解約払戻金はありません。
  • この保険はクーリング・オフ制度の対象外です。
  • その他ご注意いただきたい事項についてくわしくは、重要事項説明書をご確認ください。

• 投資信託にかかるリスクについて
  • ■価格変動リスク
    国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。
  • ■流動性リスク
    有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。
  • ■信用リスク
    有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。また、実質的に投資した債券の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが予想される場合には、債券価格が下落する可能性があり、損失を被るリスクがあります。
  • ■為替変動リスク
    外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。また、一部の資産において、為替ヘッジを行なう場合に円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低いとき、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。
  • ■カントリーリスク(エマージング市場に関わるリスク)
    当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場(新興国市場)への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。また、新興国の公社債は先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリスクがより高いものになる可能性があります。
  • ■未上場株式等への投資に関する主なリスク
    投資事業有限責任組合を通じて実質的に未上場株式等に投資を行なうファンドでは、他の金融商品を組み入れた投資信託と比較して、加えて、主に以下のリスクがあります。これらのリスクにより、基準価額が大きく下落し、損失を被るリスクがあります。
    • 当該ファンドが実質的に投資する未上場株式等は、各銘柄の価格が各企業の個別要因やイベント(デフォルト、上場、M＆A等)によって大きく変動し、上場企業の株式とは値動きの方向性や変動率が大きく異なる場合があるため、評価額が大きく変動し、その影響を受け損失を被るリスクがあります。
    • 当該ファンドが実質的に投資する未上場株式等は流動性が著しく乏しいため、売却時に不利な価格での取引をせざるを得なくなるなど、流動性リスクおよび各種リスクの影響が大きくなる可能性があります。
    • 未上場株式等の評価額については、その時点で入手できる情報に基づいた公正価値の見積りであり、日々の投資信託の基準価額算出においては、影響を受ける可能性のある重要な事象を完全かつ正確に反映することが困難となります。
    したがって、お客様(受益者)の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)の｢投資リスク｣をご覧ください。

• 当社が直接販売するすべての公募投資信託に係る費用について
  • ■お客様に直接ご負担いただく費用
    購入時手数料・換金(解約)時手数料・信託財産留保額はありません。なお、「スポット購入」に際しての送金手数料はお客様負担となります。
  • ■お客様に間接的にご負担いただく費用
    次のとおりです。
    • ■信託報酬
      信託財産の純資産総額に対して上限年率1.650%（税抜年率1.500％）
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      組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(それにかかる消費税等)、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用(監査費用)およびそれにかかる消費税等、受託会社の立て替えた立替金の利息など。監査費用は日々計算されて、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

• ■ご注意
  • 上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、レオス・キャピタルワークスが運用するすべての公募投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書(交付目論見書)、目論見書補完書面等をご覧ください。
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