企業主導型保育園とは？ 実は保活の有力候補！ そのメリットを解説

企業主導型保育園は、内閣府が推進する企業主導型保育事業にもとづいて設置された保育園です。働き方改革にともない、さまざまな保育ニーズに柔軟に対応するため、全国で設置が進んでいます。

企業主導型保育園は、一般企業が自社の従業員に対して保育サービスを提供するために設置する保育施設です。保育園の区分としては、認可外保育園にあたります。2021年7月の時点で、全国に4,000以上の施設が設置されています[*1]。

国の認可を受けた認可保育園は、「保育の必要性がある」と認定された子どもを預かってくれる施設ですが、入園希望者が多く、待機児童が問題になっています。

より保育が必要と認定された子どもを優先するため、両親共働き、フルタイム勤務の家庭が優先され、パートタイムやフリーランスで働く両親をもつ家庭は、希望しても入園しにくいことが多いのです。また、認可保育園の多くは日曜祝日に休園しており、サービス業の家庭は利用しづらくなっています。

こうした現状をふまえ、それぞれの企業が従業員に利用しやすいよう、保育時間や保育条件等を設定し、運営できるようにした施設が企業主導型保育園です。国は、認可保育園と同等の資金助成をおこない、企業が保育園開設に取り組みやすい環境を整えています。

企業が設置する保育園だと、その企業に勤めている人しか利用できないのではないか？と思われがちですが、そうとは限りません。企業主導型保育園は、任意ではありますが、地域住民にも利用枠が用意されています。

企業主導型保育園には、4つのモデルがあります。それぞれ利用できる人が異なりますので、モデル別に見てみましょう。

表を確認していただくとわかりますが、どのモデルにも、地域住民枠があります。ただし、地域住民の利用は企業が任意で設定するもので、「全定員の50%以内」という制限があります。

従業員の子ども利用で定員が埋まってしまった場合は、地域住民の利用枠はゼロになります。逆に、従業員の子どもを定員50%以上まで受け入れたうえで、まだ定員に空きがある場合は、地域住民に向けて柔軟に定員枠を開放することが推奨されています。

企業主導型保育園を利用したい場合は、施設に直接申し込みをすることになっています。地域住民向けの利用枠がどのくらい確保されているのか、事前に確認が必要です。

企業主導型保育園は、認可外保育園に分類されます。認可外保育園は、国が定める基準をクリアした認可保育園より、ゆるやかな基準で設置されています。そこで気になるのは、企業主導型保育園の施設レベルです。

企業主導型保育園が国から助成を受けるためには、保育施設の設置・運営に関する基準を満たさなければなりません。

国が定めた設置基準は、以下の通りです。

・職員配置基準
保育従事者の数は0歳児3人につき1人、1・2歳児6人につき1人、3歳児20人につき1人、4・5歳児30人につき1人とし、その合計数に1人を加えた数以上とする。職員の半数以上は保育士とし、保育士以外の職員は、地方自治体や児童育成協会がおこなう子育て支援員研修を修了していること。

・施設設置基準
厚生労働省が定める「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」および「認可外保育施設指導監督基準」を遵守すること。

職員配置基準は、認可保育園の基準と同等のものであり、高水準であるといえます。施設設置基準は、認可保育園にはおよびませんが、認可外保育園の基準を満たしている必要があり、保育の質を担保する内容となっています。

企業主導型保育園は認可外保育園のため、保育料は設置運営者が自由に定めることができます。

企業主導型保育園は、認可外保育園ではありますが、国からの助成を受けているため、保育料をおさえることが可能です。

また、認可保育所と同じくらいの負担で利用できるように水準が決められているため、一般の認可外保育園よりも保育料が安くなっている施設も多くあります。

保育料は子どもの年齢や親の就労形態により異なりますので、希望する園に直接確認してみましょう。園によっては、保育料のほかに活動にかかる実費を徴収している場合もあります。保育料とあわせて、実質どのくらいの費用が必要なのか、計算してみてください。

企業主導型保育園を利用する地域住民のメリットは複数あります。

企業主導型保育園の大きなメリットは、認可外保育園では難しい、柔軟な利用が可能である可能性があること。そもそも、企業の従業員のための保育園ですから、パートタイム勤務、土日祝日の利用、病児保育にも対応している園もあります。認可保育園では優先順位が低く、待機児童になってしまった子も、空きさえあれば入園できます。

認可保育園並みの基準で保育の質が担保されたうえ、保育料が低くおさえられている園を探すこともできます。

また、入園の申し込みを園に直接おこなうため、入園できるかどうか、結果がすぐにわかります。

自分の住んでいる地域の企業主導型保育園は、「企業主導型保育ポータル」サイトで検索できますので、まずはこちらで検索してみましょう。

働き方の多様化に対応するため、国は企業主導型保育園の設置に助成をおこない、待機児童解消に努めています。これまで「フルタイムではないから保育園は無理」とあきらめていた人も、子どもを預けて就労するチャンスです。ぜひ、企業主導型保育園を選択肢のひとつとして検討してみてください。