幼児教育・保育の無償化はいつから？対象年齢と条件・手続きの方法

2019年2月12日に、「子ども・子育て支援法改正案」が閣議決定され、2019年10月1日より「幼児教育・保育の無償化」がスタートしました。

文部科学省の「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」をもとに、その内容を詳しく解説していきますね。

「幼児教育・保育の無償化」をひと言で説明すると、「3歳から5歳時は原則全世帯、0歳から2歳児は条件付きで幼児教育を無償化する」といった内容で、子育て世代の負担感を和らげて少子化対策につなげるのが狙いの制度です。

20代や30代の若い世代は「子育てや教育にお金がかり過ぎる」ということを理由に理想の子供数を持たないと言われています。

確かに、保育園や幼稚園時代から習い事に通わせる家庭は少なくありません。幼稚園の月謝に加えて習い事の費用がかかると考えると、家庭の負担としてはかなり大きいものです。

その一部を無償化することで、少しでも子供を育てやすくするための制度と言えますね。

また、同時期に消費税が10％に引き上げられる予定があるため、幼児教育・保育の無償化をスタートすることで、子育て世代の経済負担や消費の落ち込みを少なくするという意図もあると言われています。

幼稚園、保育所、認定こども園等において、3歳から5歳のすべての利用料が無償化されます。

ここからは、無償化についての具体的な条件を詳しく解説していきますね。

幼児教育無償化では、国の認可施設である「幼稚園」「保育所」「認定こども園」を対象に、3歳から5歳のすべての子供たちの利用料が無償化されます。

幼稚園に設定されている無償化の上限金額は、25,700円です。

一か月の月謝が25,700円までであれば全額無料になりますが、超える分は家庭で負担することになります。

また、「保育の必要性がある」と認定を受けた世帯は、幼稚園の預かり保育代も対象になります。その場合は、保育料の全国平均額から幼稚園保育料の無償化の上限額との差額である月11,300円までの預かり保育料が無償化されます。

認可保育園と認定こども園は利用が無料となり、上限はありません。

認可外保育施設やベビーシッター、ファミリーサポートなど自治体の認証保育施設などは月37,000円まで無償となります。

ただし、自治体から「保育が必要とされる世帯」という認定を受けておく必要があります。

無償化にならないものもあります。

・入園料
・通園送迎費（スクールバス代）
・給食費（幼稚園は実費、保育園は条件によって異なります）
・行事費
・父母の会費
・制服などの学用品代

これらは家庭で負担する必要があります。

例えば、子供を幼稚園に通わせているご家庭の場合、スクールバス代や給食費、その他の費用で7~8,000円の負担はかかる可能性がある点は、注意しておきましょう。

0~2歳の子供たちについては、「住民税非課税の世帯」だけが無償化の対象になるので注意しましょう。

対象となった世帯に関しては、認可保育園やこども園の利用料は全て無料となり、認可外施設は月額42,000円まで無償化されます。

認可外保育施設の場合の無料化上限は、月額37,000円です。

一般的に認可外保育施設の方が認可保育園よりも料金が高額なケースが多いため、公平を期す目的で設定されています。

幼児教育無償化には対象外の施設もあります。

文部科学省の「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」によると、

「学校教育法第134条に規定する各種学校は、同法第１条の学校とは異なり、幼児教育を含む個別の教育に関する基準はなく、多種多様な教育を行っており、また、児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しないため、無償化の対象とはならない。」

との記載があります。

インターナショナルスクールや朝鮮学校の幼稚部は「各種学校」に当たるので、無償化対象外となります。

ここまで、幼児教育無償化について解説してきましたが、実際に幼児教育無償化になることでどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

外で働くのをあきらめている方にとって、今回の無償化はとてもありがたいと思います。

幼稚園が無償化されることで費用を気にせずお子さんを預けられるようになり、預けている間に外で働きやすくなるからです。

働いた分のご自身のお給料も、しっかり手元に残るので、働き甲斐もありますね。

一方で、保育園を考えている方にとっては「待機児童が増える」というデメリットも考えられます。

無償化が始まって利用者がぞうかしても、保育園自体が増えるわけでないためです。

保育園に入るための点数が高い家庭であれば問題ないのですが、激戦区の場合はパートママの子供が保育園に入るのは難しくなってしまいます。

結果的に「働きたいのに預けるところがない」という状態が加速する可能性もあり、「無償化を実施するよりも、保育園を増やす方が先」という意見が多いのも事実です。

幼児教育無償化によって、家計の負担はかなり楽になったと思いがちですが、実際にはどうでしょうか。

2019年には消費税が8％から10％に引き上げられることが決まっていて、この増税分が1世帯に及ぼす負担は、1年で3～4万と言われています。

もちろん無償化の分は楽にはなるのですが、消費税増税での負担を考えると一概にとても楽になったとは言えないかもしれませんね。

ここまで、2019年10月からスタートする「幼児教育・保育の無償化」についてお伝えしてきました。

給食費などの諸費用、幼稚園の場合は無償枠を超えた分の差額など完全に無料になるわけではありませんが、月々の月謝がかからなくなるのはとても大きいですね。

該当する世帯の方は、お住まいの自治体や、幼稚園や保育園について、しっかりと調べておきましょう。