妊娠・出産・育児で受けれるお金、ママが会社員なら2年で300万円!? 申請すればもらえるお金＜第一子誕生編＞

今回は『いっきにわかる! 給付金・補助金・助成金 申請すればもらえるお金』（宝島社）より、「妊娠・出産の際に知っておきたい制度」の情報をお伝えします。

子どもが生まれることになると、夫婦2人世帯とは、お金のかかり方が大きく変わります。子育てのための時間を確保しなければいけませんし、当然、養育していくためのお金も必要です。特に妊娠・出産時にはお金の面で大きな負担がかかります。

そういった負担を軽減しようと、多くの補助制度が設けられています。基本的に、どれも自分から申請する必要がありますので、取りこぼさないよう気を付けましょう。

まず妊娠が判明したら、住民票のある市区町村役場に妊娠届を出します。その時、母子手帳と一緒に、「妊婦健康診査の受診票」を14枚渡されますので、健診のたびに病院に持参しましょう。大体、10万円前後は費用が助成されます。

妊娠・出産費用は、病気でないということで、現状、健康保険対象外で10割負担となっています。そのため、出産費用が50万円前後かかります。その補助として、「出産育児一時金」50万円が出産する人全員に給付されます。出産前に、病院と書面を取り交わしておけば、出産費用が出産育児一時金で支払われます（直接支払制度）。50万円前後を立て替えるのは大きな負担なので、この手続きを必ずしておきましょう。

出産育児一時金は、専業主婦でも、自営業でも受給できますが、産前・産後、育児休業中の給付金は会社員しか受給できません。産前産後休暇に受け取れる給付金は、「出産手当金」です。健康保険から支給され、給料の2／3が支給されます。その後の育児休業中は、雇用保険から「育児休業給付金」が、原則子どもが1歳になるまで支給されます。

児童手当や子育て応援給付金なども合計すると、2年で310万円受け取れます。

A. 24年は6月からの「定額減税」は扶養家族も1人4万円がもらえます

A. 妊娠判明後、妊娠届を提出する時に、「妊婦健診費助成」の受診票を受け取れ、かなりの金額が補塡されます

A. 事前に手続きをすれば、「出産育児一時金」で出産費用が支払われます。立て替えの必要もありません

A. 自治体の「子育て応援交付金」のカタログなどで5万円まで、おむつやベビー服が無料でもらえますよ

A. 産前産後休暇には「出産手当金」、育児休業中は「育児休業給付金」の給付があるので、それで賄いましょう

妊娠時と出産時に5万円相当の応援ギフトをプレゼント
核家族化が進んでおり、妊婦さんとその家族は情報が少なく、孤立感や不安感が増していることが課題となっています。安心して、赤ちゃんを産み、子育てができる環境を整備しようと、国が各自治体に導入したのが「出産・子育て応援交付金」。

テーマは、「妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援」で、子育て相談と育児関連用品の購入費助成がセットとなっています。

面談は、妊娠届出時、妊娠8カ月、出生届出時の主に3回。子育てガイドを見ながら、質問に答えたり、育児学級・子育て交流会への参加などをアドバイスします。

また、妊娠届出時と出生届出時に、5万円相当ずつの「応援ギフト」を提供。その内容は自治体に託されていますが、東京都では、専用のカタログサイトにアクセスできるIDカードがプレゼントされ、抱っこひものような育児グッズからベビー服、おむつまで、好きな商品を選ぶことができます。

自治体によっては、店で使える商品券、クーポン券、産後ケア・一時預かり・家事支援サービスの利用料助成に使えるケースも。

■支援要件は？
住所のある自治体に妊娠届を出した妊婦とその家族が対象。妊娠中から「子育て世帯包括支援センター」による継続的な支援を受けられ、「出産応援ギフト」、と「子育て応援ギフト」が、それぞれ5万円相当（合計10万円相当）支給される。名称は自治体により異なる。

■給付額は？
ギフトの形で合計10万円相当（内容は自治体により異なる）

■手続き方法は？
自治体により異なり、東京都のように、IDを支給されて、専用WEBページにアクセスする所もあれば、名古屋市のように申請書に必要事項を記入して返送すると、現金が振り込まれる所もある。

『いっきにわかる！ 給付金・補助金・助成金 申請すればもらえるお金』（宝島社）より一部抜粋・再編集