新婚夫婦が年81万円得する方法って？引越し費用が助成されるってほんと!? 申請すればもらえるお金＜新婚編＞

今回は『いっきにわかる! 給付金・補助金・助成金 申請すればもらえるお金』（宝島社）より、「新婚カップルが知っておきたい制度」の情報をお伝えします。

いざ結婚となると、思いのほかお金がかかるものです。

「ゼクシィ結婚トレンド調査」（リクルート2023年）によると、挙式・披露宴・ウエディングパーティーの総額平均は327.1万円。この中には、挙式・披露宴の費用だけでなく、婚約指輪・結婚指輪、家族の顔合わせの費用なども含まれていますから、「結婚式をしない」という人でも、ある程度の費用は覚悟しなければいけないことがわかります。しかし、結婚式そのものへの給付金や補助をする自治体はあまりありません。

これに対し、新婚家族のための住居費や引越代の補助をする自治体は多くあります（結婚新生活支援事業）。

支援金を受給するには、申請前に婚姻届を提出し、その市区町村内にある住宅に夫婦で住民登録を済ませることが第一条件です。。

世帯所得は500万円未満の条件が多く、夫婦の年齢が39歳以下であること、自治体によっては29歳以下だと、補助が手厚い場合もあります。

住居選びも工夫するといいでしょう。都道府県民住宅や公団は条件が厳しく、空きも少ないです。

そこで狙い目が「特定優良賃貸住宅」（とくゆうちん）です。自治体が優良賃貸住宅として認定し、そこに入居する人に家賃補助する仕組み。新婚カップルが優遇されることも多いので、探してみましょう。

下表は新婚カップルが、結婚新生活支援ととくゆうちんを利用した場合に受けられる年間補助額。今年は定額減税もあるので、夫婦２人で年間81万円をトクできます。家賃補助の恩恵は大きいです。

その分、NISAを利用して、将来に向けての資金づくりをするといいでしょう。

A. 24年は6月から所得税＋住民税＝1人4万円戻る「定額減税」を受けられます

A. 優良住宅を認定して、家賃補助をする「特定優良賃貸住宅」を利用できる自治体を探して、その制度を利用しましょう

A. 結婚式代の補助をしてくれる自治体は少ないですが、新居や引越し費用の補助をする自治体はたくさんあるので、そういった自治体を選んで「結婚新生活支援」を受けましょう

A. 売却益や分配金が非課税になるNISA（少額投資非課税制度）で投信積立にチャレンジしましょう

A. ふるさと納税を利用して、返礼品に米や肉・魚を選べば、食費を浮かせて、食事も充実しますよ

全国741自治体で実施 新居費用や引越代が30万円補助される
こども家庭庁の調査によると、結婚する気持ちがある未婚男女の4割超が、結婚に踏み切れない理由として「経済的理由」を挙げているといいます。
その中でも特に経済的不安として思い浮かべるものが、1位「住居費」、2位「家具や生活雑貨費用」、3位「結婚式費用」、4位「引越費用」となっています。こうした不安を払拭して結婚生活に入ってもらおうと、新婚世帯に新生活の初期費用を支援しようと2016年に導入されたのが「結婚新生活支援事業費補助金」。
2023年4月1日時点で実施している自治体は741市区町村です。自分が結婚して住みたいと思っている地域で、この制度を導入している市区町村があれば、そこをチョイスするといいでしょう。
対象世帯は、世帯年収500万円未満で婚姻日に夫婦ともに39歳以下など。助成される費用は、新居の購入費、新居の家賃、礼金・敷金、仲介手数料、引越費用など。29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外は上限30万円となっています。結婚式の費用は助成対象外なので注意しましょう。

■支援要件は？
住民票のある新婚世帯に対して、新居と引越しにかかった費用を補助する制度。夫婦とも年齢39歳以下、世帯年収500万円未満。新居の住居費と新居への引越費用が対象。

■給付額は？
夫婦とも39歳以下で上限30万円、29歳以下で上限60万円

■手続き方法は？
補助金を受給するには、申請前に自治体の市区町村役場に婚姻届を提出し、その市区町村内にある住宅に居住。新居・引越費用の領収書を提出して、補助を受ける。

『いっきにわかる！ 給付金・補助金・助成金 申請すればもらえるお金』（宝島社）より一部抜粋・再編集