扶養範囲内で損しない主婦の年収金額とは？

まず、配偶者が給与所得者の場合には納税者としての納税義務が発生します。そして、このときに扶養をする親族の方がいる場合には、扶養控除という制度が適用されます。

なお、配偶者の場合は扶養控除ではなく配偶者控除と言いますが、一般には配偶者控除も併せて「扶養に入る」などと言われています。

また、扶養は税金と社会保険の両面から考える必要があります。各面に関して、負担義務が発生する基準についてみていくこととしましょう。

まず、主婦の方が仕事をする際、年収が98万円に満たない場合には住民税がかからず、年収103万円に満たない場合では所得税がかからないとともに、配偶者控除の対象となり、税金が少なくなるというメリットがあります。

主婦の方の年収が130万円に満たない場合には、配偶者の扶養となり、自動的に社会保険(年金や健康保険)の被扶養者となっています。そして、年収が130万円を超えた場合では、配偶者の扶養から外れることになり、単独で勤務先の社会保険か、国民健康保険と国民年金への加入が必要となります。

なお、年収103万円以上188万円以下の場合では、配偶者が配偶者特別控除を受けることができます。そして、配偶者特別控除は、主婦の年収が増えるにつれ控除額が減り、188万円で0となります。

※配偶者の合計所得金額が900万円以上の場合は控除額が減額され、1,000万円以上の場合はゼロになります。

これを具体的な働き方で考えてみると、103万円以下に収入を抑えるのであれば、週3～4日出勤で時給を1,000円とすると、1日当たり5～6時間程度となります。また、130万円未満で考えるのであれば、週5日・時給1,000円で1日5時間となります。

国民健康保険や国民年金は、1年間のスパンで考えると自己負担がかなり大きくなりますので、配偶者がいるのであれば、扶養の範囲を超えない働き方がお得であると考えることができます。

上記では扶養の範囲について簡単にご紹介しましたが、次に、103万の壁、そして、38万の壁という言葉について、簡単にご紹介することにします。

主婦の方が年収103万以内で働くと、以下のようなメリットがあります。

・ご自身の所得税の支払い義務が生じない
・配偶者が配偶者控除を受けることができ、配偶者の所得税が減額される

つまり、主婦が働くのであれば、年収が103万を超えないように上手に働く時間を調節する必要があるということですね。

これが、『103万の壁』という言葉の意味です。

これは、あくまでも給与所得者(パート・アルバイト、会社員、派遣社員など)に対して適用されるものであり、在宅ワーカーの場合では適用外となります。

また、103万の内訳は、給与所得控除が65万円、基礎控除が38万円となっています。つまり、給与の収入が103万円の場合では、給与所得控除65万円と、基礎控除38万円が引かれることになりますので、事実上、年収が0になるということです。

では、在宅ワーカーの場合ではどのような計算になるのでしょうか？

在宅ワークとは、ご自宅でパソコンを使用して、外部から仕事を受注する仕事全般を指し、給与所得者とはまた違った立ち位置となります。つまり、給与所得者の場合では収入が給与所得としてカウントされますが、在宅ワーカーの場合では、収入が事業所得または雑所得としてカウントされることになるということです。

そして、給与所得控除の65万円は適用されないということになりますので、基礎控除の38万円のみが控除の対象額となります。

ですが、年収38万円を超えてしまったらダメかというと、そのようなことはありません。それは、在宅ワークは給与所得者ではなく、個人事業主扱いとなり、仕事上の必要経費(プロバイダ接続料金やその他の通信費、筆記用具などの文具、書籍や雑誌、新聞など)を差し引いた金額が、年収としてカウントされることになるからです。

38万円しか稼げないと考えるとかなり無理があるかもしれませんが、必要経費を差し引くことができることを考えるのであれば、それほど神経質になる必要がないということがわかります。

試しに、年間の仕事上の必要経費をすべて計算してみて下さい。思っていた以上に経費がかかっているということがわかるはずです。

在宅ワーカーの場合では、必要経費をすべて差し引いた額が38万円以内であればOKですので、これが『38万の壁』の意味であるということです。

主婦の方が仕事をする際には、それが扶養の範囲内なのか、範囲外なのかによって、世帯収入へ及ぼす影響が変わってきます。

それでは、それぞれの年収によって、世帯収入はどのような影響を受けることになるのか整理することで、年収をどれくらいの範囲におさめるのがベストなのかをみていくこととしましょう。

年収が98万円以下の場合では、住民税の支払い義務が生じません。また、上記でご説明したとおり、自動的に配偶者の社会保険に加入することになりますので、国民健康保険や国民年金への加入が必要ありません。

つまり、主婦が年収98万円以下で働いた場合には、世帯収入の手取額が全体的にアップする計算になります。

主婦の年収が103万円～130万円の範囲内では、主婦にも所得税と住民税の支払い義務が生じます。また、配偶者は配偶者控除を受けることができなくなりますが、188万円までの収入であれば、配偶者特別控除を受けることができます。

主婦の年収が103万円を超えると、確かに夫婦ともに税金がかかることにはなりますが、いきなり多額の納税義務が生じるわけではありませんので、世帯収入は多少なりともアップすると考えられます。

主婦の年収が130万円以上となった場合では、配偶者の扶養から外れることになりますので、単独で国民健康保険と国民年金に加入しなければならなくなります。

つまり、納税額と健康保険料の負担が大きくなり、世帯収入が全体的にダウンする可能性が出てくるということです。

また、以前の職場への復帰などにより、160万円以上の年収を見込むことができる場合では、税金や健康保険、国民年金などの支払い金額を差し引いたとしても、世帯年収はアップすると考えられます。

税金や社会保険の話は本当にややこしいですが、配偶者の扶養の範囲内で働きたいのであれば103万円の年収を超えないこと、課税されても少しでも世帯全体の収入をアップさせたいのであれば、103万円～130万円の年収の範囲内で働くことがおすすめです。

まず、主婦の方が仕事をするにあたっては、配偶者の年収をしっかりと把握しておくことが大切です。そして注意して頂きたいのは、130万円の年収を超えて、課税義務や国民健康保険や国民年金の加入対象となったときです。

参考までに、年収と手取り金額の関係をまとめておくことにしましょう。

年収98万円まで…課税されませんので、働いた収入がそのまま手取り収入となります。

年収103万円まで…年収から住民税を引いた金額が手取り年収となります。

年収103万円超～130万円未満……年収から住民税と所得税を引いた金額が手取り年収となります。

年収130万円～188万円まで……配偶者の扶養から外れますので、年収から住民税、所得税、健康保険料、国民年金を引いた金額が手取り年収となります。ここまでの年収であれば、配偶者は配偶者特別控除を受けることができます。

年収188万円超……年収から住民税、所得税、健康保険料、国民年金を引いた金額が手取り年収となります。ここからは、配偶者は配偶者特別控除を受けることができなくなります。

このようになります。

これから仕事を……とお考えの主婦の方は、配偶者の年収をきちんと確認するとともに、ご自身がこれから得ようとしている収入のシミュレーションを行って、どのラインを目指して仕事をするのか、事前に計画を立てておきましょう。

また、近年の国会では配偶者控除の廃止も叫ばれるようになってきましたので、今後は今回ご紹介した内容に大きな修正が加えられることも考えられます。

ですが、現状では「103万の壁」、「130万の壁」、「38万の壁」は存在していますので、ひとまずこの壁を頭に入れながら、仕事を開始することをおすすめします。

仕事を選ぶ基準は、仕事内容や時給、勤務日程などをしっかりと確認しておくことがなによりも大切です。ですが、あなたに配偶者がいるのであれば、目に見えないところで、配偶者控除という恩恵を受けていることも忘れてはなりません。ご自身が仕事を持っていないと、税金や社会保険などに関して無頓着になってしまってもしかたがありません。

ですが、これから仕事を始めるとなると、あなただけの問題だけではなく、世帯収入にも影響を及ぼす可能性が出てくるということを、しっかりと頭に入れておきましょう。

そして、仕事を始めるに当たっては、配偶者にもその旨をきちんと伝え、ご夫婦で税金や社会保険について十分に話し合っておくことをおすすめします。

また、税金や社会保険の問題は非常にややこしく、素人ではなかなか理解することができない部分もたくさんあります。そして、いよいよ混乱してしまったときには税理士に計算をお願いするという方法もありますが、税理士の報酬は高額ですので、いきなりのこの方法に頼るというのはおすすめすることができません。

まずは、103万円の壁、130万円の壁、38万円の壁の意味をご自身でしっかりと理解し、慎重に仕事や収入を選ぶことを心がけてみましょう。