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2026年11月16日 15:31

働くパパママに追い風? こども家庭庁と企業6社が始動した「こどもとともに成長する企業構想」

仕事に、家事に、育児にと時間に追われる日々。子どもの発熱などで急なお迎えもあり、仕事との板挟みに悩むパパママも少なくないはず。そんな中、国が企業とともに“子育て世帯を社会全体で支える”新たな取り組みを始めました。11月10日にこども家庭庁が開催した「こどもとともに成長する企業構想」発表会の様子を、詳しくレポートします。

「子育ての応援」が企業の価値になる! こども家庭庁が推進する新たな取り組みとは

子どもが生まれてからの数年間は、キャリアと育児の両立に悩むターニングポイントの連続です。

「もっと子どもとの時間を大切にしたい」「でも、仕事でのキャリアも諦めたくない」。そんな思いの間で揺れ動きながら、なんとかバランスを取っているパパママも多いのでは?

(写真はイメージです)

これまで、企業が行う子育て支援といえば「育児休業の取得」や「時短勤務」など、社内の福利厚生や制度の話が中心でした。しかし、これからは「企業が子育てを応援することが、会社の成長や企業価値の向上につながる」という、新しいフェーズに移りつつあります。

それが、こども家庭庁が推進する「こどもとともに成長する企業構想」で、参加するのはイオン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日本生命保険相互会社、株式会社マイナビ、株式会社みずほ銀行、三井住友海上火災保険株式会社の6社。いずれも、私たちの暮らしと密接に関わる身近な会社ばかりです。

「こどもとともに成長する企業構想」ってなに?

こども家庭庁は、11月10日に東京・丸の内にて本構想の発表会を開催。まず登壇したのは、内閣府大臣政務官(こども政策担当)の坂本竜太郎さんです。

坂本さんは挨拶の冒頭で6月に総理から示された方針を引きながら企業によるこども・子育て支援は、人材確保やブランド向上を通じて企業の持続的な成長につながる「未来への投資」である、と強調しました。

内閣府大臣政務官・坂本竜太郎さん

坂本さんによると、政府が目指しているのは、企業が子育てを応援することで会社の価値も高まり、社会全体の成長につながる「好循環」を生み出すこと。
今回選ばれたフラッグシップ企業6社には、自社だけでなく地域やサービスを通じて子育て世帯を支えるけん引役として、中小企業を含む産業界全体へ支援の輪を広げていくことが期待されている、とのことでした。

国と企業が手を取り合い、パパやママが安心して働き、子育てを楽しめる社会づくりがいよいよ本格的に動き出したようです!

具体的にはなにをするの? 参画企業6社それぞれの「子育て支援」を見てみよう

イオン株式会社

全国の店舗や自治体とのネットワークを活かし、子ども食堂やフードドライブなどの「食支援」をはじめ、店舗を地域の安心できる「居場所」として開放する取り組みを拡充。地域の子育てを支える仕組みを強化します。

イオン株式会社 責任者 サステナビリティ担当、渡邉祐子さん

東京海上日動火災保険株式会社

自治体や地域の金融機関などと対話を重ね、それぞれの地域が抱える子育て家庭の困りごとを解決する金融商品やサービスを開発・提供。養育費の受け取り支援や災害時の妊産婦の避難支援、さらには金融・防災教育など、従来の保険の枠を超えた具体的なサポートを地域の企業と連携しながら全国へ定着させていくのが特徴です。

東京海上日動火災保険株式会社 常務執行役員、武元忠雄さん

日本生命保険相互会社

全国47都道府県のネットワークを活かし、保育所の持続可能な運営を支援する「保育イノベーションコンソーシアム」を推進。さらに、子どもたちへスポーツや文化・芸術に触れる体験機会を提供し、地域全体で子育てをバックアップします。

日本生命保険相互会社 常務執行役員、増山尚志さん

株式会社マイナビ

新卒・中途採用領域をはじめとした多様なメディアや接点を活用し、企業の「子育てしやすい取り組み」を可視化。就職や転職活動において、企業のこども・子育て支援の姿勢が新たな企業選びの基準となるような情報発信を行っていきます。

株式会社マイナビ 取締役 上席執行役員、小作正幸さん

株式会社みずほ銀行

学校への出張授業や親子向けアプリを通じた金融経済教育の推進に加え、DXやデータを活用した子育てしやすい職場づくりのコンサルティングを通じて、企業のWell-being向上をサポートします。

株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員、猪股尚志さん

三井住友海上火災保険株式会社

「出産・育児・子育てを会社全体で祝い応援する」企業を目指し、育休職場応援手当や定時退社を前提とした働き方改革、スキル型人事制度など、自社で制度・働き方・評価を一体で改革してきた実績あり。そこで培った両立支援のノウハウや親子向けの防災・金融教育を、取引先企業や地域社会へモデルケースとして広げていきます。

三井住友海上火災保険株式会社 取締役 専務執行役員、井口直紀さん

「地方にも目を向けて」「同じ目線で対話したい」子どものリアルな本音も紹介!

また、子どもや若者が様々な方法で自分の意見を表明し、社会に参加できる取り組みである「こども若者★いけんぷらす」を通じて、「こどもとともに成長する企業構想」についての本音も紹介されました。

その中には、「企業が手助けするのはほんの一部で、地方には目が向けられていない気がする」「企業側がすでに正解を持っていて、形式上子どもの意見を聞きに来るというスタンスでなく、“一緒に考えて”という対等な姿勢だと参加しやすい」といった、思わずドキリとしてしまうような鋭い意見も。

子どもたちの声を受け止め、大人の私たちも真剣に向き合っていく必要があると感じました。

働くパパママを全力応援! これからのライフスタイルの変化に大きな期待が

国や企業が「子どもとともに成長する」という未来像を明確に掲げた今、社会全体で子育てを応援する機運はますます高まっていきそうです。パパやママが笑顔で働ける環境が増えることは、巡り巡って子どもたちの笑顔や豊かな未来にもつながっていくはず。

「子どもを産み育てても、自分のキャリアや夢を諦めなくていい」
「地域や企業が温かく見守ってくれるから、安心して子育てができる」

そんな社会へと、日本のビジネスシーンや地域社会が確実に一歩を踏み出しています。これからの変化に期待しつつ、忙しい日々の合間にも少しだけ肩の力を抜いて、子どもとの時間を楽しんでいきませんか?

(取材・文/マイナビ子育て編集部)

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