【妊娠2ヶ月】妊娠がわかったらすることって？職場の報告や使える制度・お金　#ワーママへの道

安定期に入ってから報告をすればいいと考える方がいるかもしれません。でも、妊娠初期の時期は体調の変化が起こりやすいため、直属の上司や先輩には早めのタイミングで相談するとよいでしょう。

① 直属の上司、先輩など仕事で頻繁に関わっている人には「相談」の形で報告を
② 伝える内容は、「現在の体調」「出産予定日」「産休に入る予定の時期」「復職後の意志」「引き継ぎ」。この5つの項目を伝えられると、話がスムーズです。
③ つわりなど体調に応じて、業務内容を見直してもらいましょう。つらい場合は、「つわり休暇・疾病休暇」制度を利用することができます。
④ 安定期に入るまでは「つわり」「切迫早産」などが発生することも。早めに相談することで、仕事の配慮やサポートについて、周囲は心の準備をすることができます。

重いつわり・妊娠中毒症などの症状が出た場合、企業は母体の健康に配慮し、次の措置が義務づけられています。体調不良でつらい場合は、相談してみてください。

●妊娠中の通勤緩和
●妊娠中の休憩に関する措置
●妊娠中・出産後の症状に対する措置

（期間）定めなし
（賃金）無給

（期間）休暇取得後、4日目～最長1年6ケ月
（賃金）標準報酬日額の約3分の2を健康保険より支給

「母性健康管理指導事項連絡カード」を母子手帳もしくは自治体ホームページよりダウンロードし、医師に記入してもらう必要があります。または、医師より診断書を書いてもらい、上司に提出してください。

会社によって制度が異なりますので、自分の会社の就業規則を確認しましょう。

＜主な制度＞
●産前休業……出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週前）から。
●産後休業……出産翌日から8週間は就業できません。本人が請求すれば6週間経過後に就業可能。
●解雇制限……産前・産後休業の期間、その後30日間は解雇が禁止されています。
●育児時間……生後1年未満の子どもを育てている場合、1日2回それぞれ最低30分間の育児時間を請求できます。
●育児休業……正社員だけでなく、契約社員など要件を満たしていれば取得可能。

つわりのピークは8～10週目。体調次第で業務調整できる環境を整えておきましょう。

①営業など外回りの多い業務、立ち仕事や重い荷物を持つなど負担の多い業務の場合は上司に相談しましょう。
②通勤経路のトイレや休憩場所は、予め把握しておきましょう。
③通勤ラッシュがひどい場合は通勤時間を変更することも検討しましょう。

確定申告で、医療費控除が使える可能性大。医療費の領収書などは保管しましょう。
たとえば、病院・歯科・処方薬の領収書、市販の医薬品のレシート、交通費の記録などが対象となります。

出産手当金・出産育児一時金・育児休業給付金の受け取り資格と金額を確認しましょう。

被用者保険の被保険者で産休中に給与がない場合に受け取れます。
（給付額）標準報酬日額×産前・産後休業日数×3分の2
（期間）　出産予定日以前42日＋出産日翌日から56日

被用者保険の被保険者、国民保険加入者が受け取れます。
（給付額）1児あたり42万円

雇用保険の被保険者が条件によって受け取れます。
（給付額）育休開始180日目まで⇒賃金の67％
　　　　　181日目～育休終了まで⇒50％

母子手帳の交付は、心音が確認される6〜10週が一般的。医師の指示に従って、役所や保健所で受け取りましょう。

①母子手帳をもらう
②妊婦健診受診表をもらう。
※健診費用の助成額・回数は自治体によって異なります。

パートナーと家事分担などを相談しましょう。

①体調やお産、仕事との両立について理解してもらう。
書籍や雑誌などを見せながら、客観的な情報を伝えると、「今はこういう時期なんだ」とスムーズに受け入れもらえやすいでしょう。
②つわりなどの体調不良に備え、家事の分担と、フォロー体制を話し合っておく

仕事をしていても通いやすい産婦人科を探しましょう。妊婦健診と産院を分ける人もいます。人気のある産院はすぐに予約で埋まってしまいます。

①健診に通いやすい産婦人科を探す。待ち時間、立地をチェック
②里帰り出産など産む施設を健診の施設と分ける人は、分娩場所も探しておきましょう。必要があれば予約を。

※土日に健診を行っている、ネットでで予約状況や混雑状況を確認できる病院であれば、仕事とスケジュールを調整しやすい。

妊娠期間、産後のトラブルを抑えるためにも日々の生活を見直しましょう。

①持病で薬を飲んでいる方はかかりつけ医に相談を。市販薬にも注意する。
②喫煙、飲酒、過度な夜更かしは避ける。
③葉酸など妊娠中に摂取したい栄養や、食生活も見直しする。
④パートナーが喫煙者の場合、禁煙または分煙の協力を。

陣痛以外にも切迫早産や急な出血、定期検診などにも利用できるので、早めに登録をしておくことをおすすめします。

（監修：伊達 有希子、毛利優子　文：マイナビ子育て編集部）