【教育費にどこまでかける？】小学校～高校＆大学の学費の目安『共働きにピッタリな一生モノの家計管理』Vol.1

子育て世帯のお金の心配の一つが「教育費」です。まずは一般的にどのくらいの教育費をかけているのか次の表から見てみましょう。

小学校からの教育費を合計すると確かに大きなお金がかかります。ただし、この額は全て「貯めて出す」ものではありません。高校までは公立なら月々は大きな金額はかかりません。高校までは、家計から出せる範囲で進路や習い事を選択させると考えておくと良いでしょう。例えば、私立中学校を選択肢に入れるのなら、習い事などの学校外活動費も含め「年間平均140万円＝約11万円／月」が家計にとって負担でないかが一つの判断基準です。兄弟姉妹の年齢が近い場合は同時にかかってくることもお忘れなく。

まとまってお金がかかるのは大学資金ですから、大学進学費用を親が負担するつもりなら、まずは大学資金の準備を優先しましょう。大学の教育費は初年度に多くかかります。大学への入学金は30～40万円程度ですが、それと同額程度「受験費用」や「合格したが入学しなかった学校の納付金」がかかっています。

大学になると習い事などの学校以外の家庭教育費の金額は少なくなります。しかし、自宅を離れ一人暮らしをして学校に通うときは、学校教育のほかにも住居費や生活費がかかってきます。大学生で自宅外から通学しているのは３割弱。同じ都道府県内でも地域によって差がありますので、今の住まいから子どもが大学に通えるか考えておきたいところです。

自宅外通学の場合は、次のグラフのように平均して年間約102万円の仕送り額がかかっています。自宅外通学も視野に入れる場合は４年間で学費のほかに約400万円の費用が上乗せになる計算です。
親族の家に下宿させて通わせるつもりが、できなくなって急きょアパートを借りたり、自宅から通える範囲の大学に合格できずに自宅外になったりということもあります。親の希望のケース以外の可能性も想定しておきましょう。

教育費はかけようと思えばいくらでもかけることができます。兄弟姉妹が多くいればその分かかる総額も増えていきます。だからこそ教育費の準備で大切なのは「いくらかけるか」をまずは親が話し合って決めておくことです。どこまでお金をかけるかは、自分がどんな教育を受けてきたかなどによって夫婦でも感覚の差が出るところ。いざ大学進学について決めるというときに全て出すつもりでいた妻と、奨学金を借りるものと思っていた夫との間で意見が食い違うということのないように、早くから「いくらかけるか」の意識のすり合わせをしておきましょう。

どちらかが学歴にコンプレックスがあったり、特に教育熱心だったりすると、相手の意見を聞かずに教育費に過剰にお金をかけてしまうことがあります。どうせ関心がないから、と一方だけで決めることのないように、教育方針や教育資金のかけ方については早くからお互いの意見を聞く時間を持つと良いでしょう。

親子での話し合いも大事です。そもそも大学への進学は親の義務ではありません。学びの恩恵を受けるのは子ども本人なので、子ども自身が費用の負担をするのはおかしなことではありません。だからこそ、「一人500万円まで」「私立文系程度の700万円まで」「それを超えた分は子ども本人が奨学金を借りる」など、どこまで子どもの学習の支援をするかは親が主体的に決めて良いはずです。もちろん学歴が子どもの生涯賃金に影響することは少なからずありますし、できるなら応援してあげたいのが親心。ただし青天井で出していては、親の老後資金を含めた人生設計が難しくなってしまいます。子どもからは親の懐事情は見えにくいものですから、どこまで出す予定でいるかは進学ギリギリではなく早めに話しましょう。その上で、その範囲で進学先を探すか、奨学金を借りるかなどの手段を一緒に考えていくのが良いでしょう。

（塚越菜々子『書けば貯まる！共働きにピッタリな一生モノの家計管理』（翔泳社）より一部抜粋／マイナビ子育て編集部）

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