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「子どもを留学させたい」保護者必見！ リアルな留学費用とその貯め方って？
２人の子どもに多くの選択肢を用意するため、海外留学に行ってほしいと望んでいるWさん夫婦。留学費用をどのように貯めればいいのか、FPの鈴木さや子さんにききました。
Wさんファミリー
夫37歳、妻36歳
子ども2人（2歳と小学1年生）
世帯年収1200万円。共働き正社員。住まいは持ち家で住宅ローン：12万円／月（残り30年）
＜W家の教育費予算＞
習い事は7歳の子のみ民間の英会話学童（週3日、残り2日は校内学童）
子どものための貯蓄は月5万円の定期預金と児童手当2人分（5000円／人）、学資保険は300万×2人分をかけている。
投資は夫婦それぞれつみたてNISA（3.3万円／人）とiDeCo（2.3万円／人）。
小学校高学年からは学習塾に通う想定だが私立の中学受験は検討しておらず公立高校への進学が前提。高校生で半年～1年くらい海外留学させたいと希望している。
みらい女性倶楽部
高校／大学で留学すると費用はどのぐらいかかる？
――共働きのWさん夫妻は、グローバルに活躍する人になってほしいと、子どもたちに海外留学を望んでいるとのこと。小学1年生の息子はすでに英語学習付き学童クラブに通わせ、英語に親しむ環境を整えています。Wさん同様に子育て世代では子どもの留学を考えている家庭も多いと思いますが、問題は資金面。留学費用はどのぐらいかかるのでしょうか。
鈴木FP 留学といっても、いつ、どのぐらい、どの国に行くかで、費用は大きく異なります。まずは高校生における留学種類と費用を見てみましょう。
日本の高校には行かず、海外のハイスクールに通う正規留学の場合は、国によっても異なりますが、生活費などを含む総費用の目安は1年間で300万円ほどです。春休みや夏休みを利用したグループツアーなどの短期留学は、約1～3週間で約35～60万円ほどといわれています。
――年間300万円ほどということですね。これを子ども2人分とすると、なかなか……。
鈴木FP 費用を安く抑える方法としては、交換留学という手段もあります。これは通っている学校や都道府県・国の機関が運営している制度・支援事業で、授業料などを学校や自治体などが補助（範囲は各制度ごとに異なる）してくれるというもの。ただし、こちらは選考過程があり、学業成績の基準や学校長の推薦、論文などの課題提出が必要な場合が多いです。
Wさんご夫妻は現時点でお子さんに公立高校への進学を望んでいますが、私立高校に入る可能性もありますよね。私学の場合は、海外提携校への留学という手もあります。こちらは私費留学なので補助はありませんが、学業成績の基準はそれほど厳しくないケースが多いようです。学校がホームステイ先を見つけてくれることもあり、個人や業者手配より安心感があります。
――世界情勢も安定しているとは言えないので、高校生ではなく大学生になってからの留学に変更するというケースも考えられます。Wさんは留学先としてカナダかオーストラリアを検討しているそうなのですが、大学での留学だと、どのぐらいの費用になりますか？
鈴木FP たとえば、日本の大学を1年休学して海外へ留学する場合（休学留学）、オーストラリアで300万円程度、カナダも280万円程度はかかりそうです。
高校卒業後に海外の大学へ進学（学部留学）するケースですと、費用はさらに高くなります。「留学ジャーナル」が掲載している海外の大学留学費用を参考に、具体的な費用をみていきましょう。
アメリカの名門校・UCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）で約819万円（学費＋滞在費／年／US＄1=132円の場合）、カナダ・マギル大学で約489万円（同／CA＄1=99円の場合）、オーストラリア・シドニー大学で649万円（同／AU＄1=94円の場合）、ニュージーランド・オタゴ大学で約486万円（同／NZ＄1=86円の場合）です。しばらく円安が続く可能性があり、実際はもっと高額になる場合も考えられます。
（※レートは2023年1月時点）
教育費だからって出し放題とはいかない。留学費用貯蓄の考え方のポイント
――具体的な貯め方の前に、気を付けるべきポイントを教えてください。
鈴木FP 前提として、子どもが留学するとしても「どこまで費用を出してあげるのか」を決めておくことが大事です。お子さんに海外の水が合って「また行きたい」となることもあるからです。高校か大学のうちの1回だけ出してあげて以降はワーキングホリデーなどを使って自分で費用を捻出してもらうのか、子どもが望むなら可能な限り保護者が出すのか。
――確かに、限度を決めておいた方が良さそうですね。
鈴木FP もう一つは老後資金との兼ね合いですね。Wさんの場合はiDeCoと2.3万円／月、つみたてNISA3.3万円／月を夫婦それぞれが運用しているので、元本だけで1カ月で11.2万円、1年で134万円。ずっと積立していけば、将来的には2600～3000万円ぐらいの資産を作れそうですね。プラス、夫婦それぞれが1000万円ずつ退職金をもらえたら、老後資金は十分なはず。
また、もし老後資金に不安があったり、つみたてNISA資金は別のことに使う予定の場合は、上の子が大学卒業、下の子が大学卒業というタイミングで、それまでかかっていた教育費分を貯めたり、生活レベルをみなおして支出をミニマムにすることで、さらに老後資金を貯められます。ただし企業によっては、50代中盤で「役職定年」となり、課長や部長などの役職を退いて役職報酬がなくなるところもあります。定年まで右肩上がりに給与額が上がるとは思わず、50代後半からの年収は今の7掛けぐらいで想定しておいた方がいいでしょう。
――大学進学を見据えた教育費だけでなく、留学費用をプラスオンで貯めるには、どのような考え方をすればいいでしょうか？
鈴木FP Wさんの場合、高校生の短期留学だけであれば、現時点からの貯蓄は不要です。児童手当で90万円ほど貯まっているはずなので、それを充当しましょう。
ただし、「高校で1年間の留学」となると、15歳までに留学費用として300万円は準備しておきたいところです。「留学費用を出すのは一度だけ」と決めていれば、ここでそれまでの貯蓄を使っていいのではないでしょうか。
大学の学費については、子ども一人あたり500万円貯めてあれば万全、最低でも300万円は貯めておきたいですね。Ｗさんがもし貯蓄をこのペースで続け、高校まで短期留学などせずに使わずにいた場合、高校3年生時点で「学資保険＋児童手当＝390万円」と「月2.5万円の貯蓄＝540万円」あり、両方を足して930万円にも。大学費用だけでなく、もし1年留学に行くことになってもまかなえそうです。
――Ｗさんのケースでは、現在の貯め方をコツコツ続ければなんとかなりそうということですね。
月に15万円以上を教育費として貯めることは可能？
――ただ、先のことは不確定要素が多いもの。「どこまで費用を出してあげるのか」を決めておくことはもちろん大切ですが、将来的によりお金のかかる進路に希望が変わる可能性もありますよね。そこまで想定して、さらに多めに貯めていくことは可能でしょうか？
鈴木FP たとえば、「高校～大学をすべて海外の学校で過ごす」という希望になった場合は上記の方法では足りません。今から貯蓄を増やすためには、子どもが実際に留学するころ、夫婦の手取り収入からどのくらい子どもに捻出できるかを考えましょう。たとえば、子どもひとりにつき年150万円は手取りから出せそうなら、4年間で600万円。その前提で足りない金額を表にまとめていきます。
――もっともお金がかかるケースの想定として、2人とも高校から大学まで留学させるとすると、17.6万円（年211.2万円）を今から毎月貯蓄するということですよね？ これはやや厳しいような……。
鈴木FP この積立金額は8年後まででその後少しずつ減っていきます。8年後まで月17.6万円、11年後まで月15.4万円、13年後まで7.1万円、その後は5.7万円というわけです。Wさんの家計の細かい支出がわからないのでなんとも言えませんが、世帯年収1200万円＝手取り960万円とした場合、住宅費（住宅ローン+修繕積立など）で約170万円、つみたてNISAとiDeCoの134万円を引いて656万円。もしこの積立プランを実現しようとすると、最初の8年の間、生活費や学費にまわせるのは656万円－211.2万円＝444.8万円となります。中学生となり塾なども行くとなると人によっては厳しいかもしれません。また、第1子の大学留学で年150万円捻出するとなると、結構大変ですよね。
対策として、つみたてNISAで作った資金を子どもの大学留学時期に合わせて先に使ったり、つみたてNISAの積立金額を減額して貯金にまわすという手があります。老後資金の不足分は子育て期間の終盤から貯蓄すれば大丈夫。ただし、50代からの収入がどうなるか今から少し調べたりして、その頃どのくらい貯められるものかイメージしておくと良いでしょう。
奨学金など様々な選択肢を検討して
――Wさん夫婦は所得制限の対象になるぐらいの世帯所得がありますが、留学資金が足りない場合に使える奨学金制度はありますか？
鈴木FP 海外留学に関する奨学金制度は様々なものがあります。代表的な奨学金として、まずは日本学生支援機構（JASSO）の給付型・貸与型奨学金を是非調べてみるといいでしょう。
また、文部科学省には「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」という制度があります。書面や面接などの審査があり、現地での指定プログラムへの参加といった条件も付きますが、返済不要の奨学金を受けられるチャレンジしたい制度です。ただし、どの奨学金制度にも所得制限があります。Wさんの家庭の場合、日本学生支援機構の奨学金を利用するのは難しいかもしれません。また「トビタテ！～」についても日本学生支援機構同様の所得制限を設けていますが、一部については家計基準を超える生徒も採用しているため希望はありますね。
自治体別の奨学金制度や、留学先である外国政府による奨学金制度、主に大学院生に向けた民間団体奨学金などもあるので、留学の目的やタイミングに合わせて検討してみてください。
また、Wさんの家庭では所得制限にひっかかりますが、日本政策金融公庫（国の教育ローン）という制度も知っておきたいもの。この制度は、1年間以内に使う教育費なら授業料にかぎらず、定期代やパソコン購入費などにもあてることが可能なローンで、民間の教育ローンより低金利です。海外留学への費用なら450万円まで融資されますが、借入スタートの翌月から返済が始まりますので計画性が大事です。
検討の順番としては、まずは給付型（返済不要）からスタートし、貸与型（返済要）、国の教育ローンといった感じでしょうか。頼ることができるのであれば、祖父母など親族からの贈与をお願いすることも視野に入れていいと思います。
――留学先を授業料や物価の安価なところに変更するという手もありますよね。
鈴木FP そうですね。そもそも、親が行かせたいのではなく、子ども本人に行きたい強い意思があることが大前提です。また、いきなり長期留学に踏み切るのではなく短期留学で海外生活の向き不向きを計るなど、小さな選択肢を子どもに提示していくといった手段も有効です。それによっては、留学せずに、日本で海外の大学の授業をオンライン聴講するといった方法も検討の範囲に入ってくると思います。
多様な選択肢があるので、保護者としても「費用を貯蓄するために、どうしても収入を増やさなきゃ！」と無理をしないことです。教育熱心な方は自分のことを忘れがちですが、今は働き盛りでも加齢や親の介護など様々な要因で今のような働き方ができなくなる可能性もあります。その点を留意しながら、お子さんとよく話し合ってくださいね。
（取材・構成 佐伯香織）
