宅地建物取引士（旧：宅地建物取引主任者）資格は独学でも取得できる？

不動産業界の方でなくとも、耳にすることもある「宅建」という資格。正式名称よりも略称のほうが知られていますよね。正式名称は「宅地建物取引士」で、宅建と略すことがあります。

この資格は国家資格にあたります。宅建士の仕事とは、お客様がマンションなどの住宅や土地を購入する際、お客様が損をすることがないよう、関連する重要事項をわかりやすく説明するのがメインのお仕事。物件は頻繁に購入するものではないので、専門知識を持っていないお客様がほとんどですよね。そのようなお客様に対して、正しい知識をわかりやすく説明してくれるのが宅建士です。実はこの重要事項を説明できるのは、宅建士だけ！

宅建士になるためには、宅建士の資格試験に合格する必要があります。

国家試験の一部には「大卒であること」「指定の通信講座を受講すること」などの条件を有する場合がありますが、宅建試験に特に決まった条件はなく、基本的にはどなたでも受験することが可能です。

宅建の資格試験は年に一度行われ、毎年7月～申し込み期間となります。試験は毎年10月半ばくらい。受験料は7,000円です。

年に一度しか開催されない宅建の資格試験ですが、合格率は毎年たったの15〜17％ほど。約70％の正答率が必要になります。宅建の試験は出題範囲が広いため、効率的に勉強することがカギとなってきます。

宅建の試験に合格するには、その難易度の高さからしっかりと勉強しなければなりません。その方法は、大きく分けて「独学」「通信教育」「資格学校に通う」の3種類。

独学はテキスト費のみでかかる費用が最小限に抑えられるというメリットがありますが、宅建試験は出題範囲も広いため、なかなか効率的な勉強が難しい、という点が……。また試験勉強は長期に渡るので、モチベーションも保ちにくい、というデメリットもあります。コストはかかりますが独学ではなく、通信教育や資格学校など、専門機関の手を借りて、知識をつけていくのがオススメです。

通信教育の最大メリットは、自分の仕事や家庭の事情など、自分の都合に合わせて勉強ができること。「独学と大して変わらない？」と一見思いがちですが、独学の場合はどのテキストがいいのか、法改正など最新の情報がなかなかリアルタイムに取得しにくいのに対して、通信教育であれば効率的に学べる教材が手に入るのに加え、不明点を講師にオンラインなどで質問できたり、法改正などのニュース事項をまとめて教えてもらえたりと、試験までのフォローアップがあることが大きなメリット！ 　勉強習慣を身につけることが大切なので、ひとりではなかなか集中できない人はモチベーションを保ちにくいかもしれません。

通信教育のほか、資格学校に通うという手もあります。このなかで一番費用はかかりますが、通信教育や独学は「ちょっと今日は面倒だな」「疲れてやる気が出ないな」と思ってしまうと、なかなかテキストを開かなかったりと、勉強が進むペースが遅くなってしまいます。資格学校は通えるため、しっかりと時間を確保できるため勉強を進めやすい、というメリットがあります。しかし忙しい方にとっては、そもそも通う時間を作るのが大変……ということで、通学が続かないケースも。

宅建士の資格も持っているとお客様からの信頼度もぐっと上がるので、契約に結びつく確率もより高くなります。また職場にもよりますが、不動産業界では宅建資格を持っていると、毎月15,000円〜30,000円程度の資格手当が出るそうです。この固定収入はありがたいですよね！

宅地建物取引を行う企業の場合、従業員のうち1/5人の割合で宅建の資格を持っていることが必要になってきます。これら不動産業界以外でも、銀行・証券などの金融関係や、住宅メーカー、会社の不動産・資産を扱うことも多い企業の総務・財務部門などでも重宝される資格なんだとか！　不動産業界で必要な資格、というイメージが強い宅建の資格ですが、直接不動産業界に関係がない方々も数多く受験している資格となっています。違う業界に転職をする際にも役に立つ可能性が大いにあり。

宅建士の資格であれば、その分野で専門家として独立開業することも可能です。合格するのに難易度が高い宅建ですが、取得することでたくさんのメリットがあるのも事実。今の業界でより活躍を目指す方、違う業界で新しく活躍しようと考えている方、宅建の資格を取得することによってキャリアアップや、新たな転職先につながるかもしれませんよ。