マネー
育児手当とは？ 知っておくべき種類・金額・申請方法まとめ
子どもが生まれたら早速チェックしたいのが、育児手当です。一度ももらったことがない方にとって、わからないことばかりでしょう。育児手当、児童手当、育児休業給付金など、似たような言葉が多くあるため、それらの違いを紹介します。もっとお得に利用できるものがないかチェックしてみましょう。
国や自治体からもらえる育児手当の種類
一般に、育児手当といわれるのは児童手当のことです。子どもを育てている方が受け取ることのできるお金です。名前が似ている育児休業手当（育児休業給付金）との違いは何なのでしょうか？
育児手当とは何か？
育児手当とは、一般に、自治体から支給される児童手当のことです。厳密には「育児手当」という名前は存在していません。児童手当は国の制度となっており、児童を健全に育成する目的で設けられています。
育児手当の種類
育児手当といっても、その呼び方はさまざまです。児童手当は、以前は「子ども手当」と呼ばれていたこともあります。その前にはまた「（旧）児童手当」と呼ばれていた時代も。政権が変わることなどにより、育児手当の名前も変更となり、そのときどきによって支給金額や、対象者が変わってきています。
「（旧）児童手当」は、2009年（平成21年）までの制度です。所得制限内で、0～3歳まで月額10,000円の支給で、3歳～小学生は第一子と第二子に月額5,000円、第三子以降は月額10,000円でした。
2010年（平成22年）から始まった「子ども手当」は、所得制限が撤廃され、0～中学生までが月額13,000円でした。2011年（平成23年）10月からは「特別措置の子ども手当」となりました。0～3歳までが月額15,000円、3～小学生は第一子・第二子月額10,000円、第三子以降月額15,000円、中学生は月額10,000円でした。
2012年（平成24年）から現在の「児童手当」となり、所得制限内で支給されることになりました。0～3歳までは月額15,000円、3歳～小学生は第一子・第二子月額10,000円、第三子以降は月額15,000円、中学生は月額10,000円をもらえます。
児童手当と育児休業給付金との違い
児童手当とは国の制度で自治体から支給されるもので、育児休業給付金とは、同じく国の制度ですが、雇用保険から支給されるものです。
育児休業給付金は、雇用保険に加入している人が、育児休業する間に支給されます。原則として子どもが1歳までで、延長条件に該当する場合は最長で2歳までもらえる手当です。
雇用保険に入っていなかった方は、育児休業給付金の対象外です。児童手当は、所得制限にかからない限り、子どもがいる方すべてが対象となります。
児童手当（育児手当）について
児童手当または育児手当とも呼ばれる制度は、誰がもらえるのでしょうか？支給条件や所得制限について、詳しく紹介します[*1]。
児童手当をもらえる条件は？
中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方
2022年現在、児童手当の支給の対象は、中学校卒業までの子どもを育てている世帯です。
支給されるのはお住いの自治体からで、その地域に住んでいることが条件です。たとえば4月1日の誕生日で15歳になる子供は、翌年の3月31日までが支給の対象となります。
児童手当は申請をしないと支給されないため、対象の方は忘れずにお住いの自治体に申請しましょう。
児童手当 の支給日は？
児童手当の支給日は、6月、10月、2月の年3回です。
6月に2～5月までをまとめて支給、10月に6～9月までを一括で支給、2月に前年10月～1月までをまとめて支給、という形になります。
児童手当の所得制限
児童手当には所得制限が設けられており、所得制限以上の方は子供の年齢や人数に関係なく月額5,000円の特例給付が支給されます。
所得制限限度額は前年末の扶養人数0人で622万円、扶養人数1人で660万円、扶養人数3人で698万円です。所得とは、給与収入から、所得控除を差し引いたものです。
なお、所得制限とは別に、所得上限が設けられており、2022年（令和4年）10月以降は、所得上限以上は特例給付も支給されなくなります。
所得上限限度額は前年末の扶養人数0人で858万円、扶養人数1人で896万円、扶養人数3人で934万円です。
育児休業給付金（育児手当・育休手当）について
育児休業給付金（育休手当）も、育児手当と呼ばれることがありますが、児童手当とは異なるものです。どのような人がもらえて、申請には何が必要か調べておきましょう。
育児休業給付金をもらえる条件は？
育児休業給付金は、働くママ・パパをサポートする制度で、雇用保険から支給されます。原則として子どもが1歳になるまでの、育休をとる方が支給対象となります。
「パパママ育休プラス制度」を利用し、パパとママの両方が育児休業を取得するケースでは、子どもが1歳2ヶ月になるまでが対象となります。雇用保険からの支給ですから、当然雇用保険に加入していることが支給の条件となります。
育児休業給付金の申請手続きと必要書類
育児休業給付金の申請手続きは、会社がおこなってくれる場合が多いです。会社によっては自分で申請しなければならないこともあるため、確認しておきましょう。自分で申請する場合はお近くのハローワークで手続きしてください。
なお、公務員のママは共済組合が窓口です。
育児休業給付金をもらえる期間は？延長できる？
育児休業給付金は原則として子どもが1歳になるまでですが、最長で2歳になるまでに延長できます。理由は保育園に申し込んでも定員オーバーで入れない、育児をする予定だった配偶者が病気になってしまったなど、特別な事情がある場合です。
勤務先によっては、子どもが2歳になって以降も育休を取得できる場合があります。ただし、育児休業給付金がもらえるのは、勤務先にかかわらず、原則1歳まで、最長で2歳までです。収入のことも考えながら、いつまで休むかを決めましょう。
まとめ
育児手当とは一般に、児童手当のことを指しています。育児休業給付金の意味で使っている人もいるようです。
条件も対象も異なった制度なので、自分がもらえるお金はなんなのか、しっかり調べましょう。
また、どちらも申請が必要となる制度です。子どもが生まれたら、育休は忘れずに手続きしてください。
（構成・文：マイナビ子育て編集部）
