【専門家監修】妊婦なら知っておきたい妊娠出産で得する保険とお金の話

妊娠はよく言われるように「病気」ではありません。そのため、妊婦検診の費用から出産に至るまで、そのほとんどが全額負担になります。時には新車が一台買えてしまうような費用がかかることも…。一体、何にどれくらいかかるのでしょうか。

妊婦検診は、妊娠が確定してから定期的に行われる、胎児や母体の様子を確認する検査です。

＜検診のペース＞
妊娠初期〜23週までは4週間に1回。妊娠24〜35週までは2週間に1回、36週〜出産までは1週間に1回の受診をすることが勧められています。
妊娠期間中には、12〜14回程度の検診を受けるのが一般的です。

＜検診の内容＞
妊婦検診では、問診や診察により健康状態を把握し、体重や血圧、子宮底長、腹囲、浮腫、尿検査（糖・蛋白）、などの基本検査を行います。また、同時に食事指導や生活に関するアドバイスや、悩み相談なども受け付けています。

週数によっては、血液検査やエコーなどを実施するため、検診時の項目によって金額も変わります。公立病院、個人病院、大学病院など病院によっても金額が異なるため一概には言えませんが、基本検査とエコーを実施した場合で3,000〜5,000円。血液検査が加わる場合には、10,000円〜15,000円程度の請求がされることが多いようです。

特に初めての妊娠では、マタニティー用品から生まれてくる赤ちゃんのための準備まで、何をどれくらい揃えればよいのか分からずに悩む人も多いことでしょう。

妊娠中はマタニティウエアや下着、出産時の入院グッズなどが最低限かかるものです。そのほか、マタニティーフォトやマタニティヨガなどのレッスンなど、人によっては妊娠ライフを楽しむために予算をかける方もいるかもしれません。

また、産後に必要となるベビーベッドやバス用品、オムツ、洋服、ベビーカー、抱っこ紐などの準備も必要です。これは兄弟関係や親戚などからお下がりがあるかどうか、生活スタイルなどによって大きくバラつきが出てきます。第一子でお下がりもない場合は、最低でも10万円程度はかかると考えておいたほうがよいでしょう。

出産にかかる費用は、自然分娩での分娩費が約20万円。それに入院費や赤ちゃんを管理して貰う保育費用、出産に伴う検査や処置、薬剤の処方や雑費などで20万円。分娩をする際に、産院で「産科医療保障制度」というものに加入するのですが、こちらが3万円。合計で40〜50万円かかるのが、平均相場だといわれています。

しかし、こちらは自然分娩で何もトラブルがなかった場合の金額。帝王切開の場合は、医療行為の部分（手術料、投薬料、診察料、入院料など）のみ健康保険の適用があります。また、任意保険（医療保険や生命保険など）でもカバーできる場合があるので、調べておくとよいでしょう。ちなみに、帝王切開の場合は、予定帝王切開と緊急帝王切開があり、緊急帝王切開の場合は帝王切開に切り替えるタイミングによっても値段が異なってきます。

また、帝王切開は、自然分娩よりも入院期間が10〜15日ほど長くなるため、入院費用は多くなると考えたほうがよいでしょう。個室を利用する場合は、条件によって差額ベッド代がかかることもあります。
そして、最近使用する人が増えている「無痛分娩」。使用する麻酔の量等により変動しますが、だいたい5万円ほどの費用がかかるといわれています。

この他、出産できる設備として助産院や自宅出産があります。こちらは病院に比べると安いことが多いようです。
公立病院なのか個人医院なのか、個室なのか相部屋なのか、里帰り出産をするのかしないのか…という条件によっても値段は異なってきます。妊娠が確定した後、出産施設を決めるまでに、自分がどこでどのような出産をしたいのか決めておく必要もあります。

妊娠や出産って、こんなに高額なんだ！　と驚かれた方もいるかもしれません。でも、これらすべてを負担しなければならないわけではないのでご安心を。

まず、健康保険が適用外となるものは、検診やエコーなど「病気の治療に当たらない項目」です。妊娠中から出産にかけてかかる費用の中にも、医療行為であれば、健康保険が適用になります。例えば、妊婦検診で身体の不調(風邪や便秘、痔など)を訴えたとします。その症状を確認する検査や投薬は健康保険の対象となります。

その他、出産時に帝王切開を受ける場合、分娩中のトラブルによって緊急的な処置をした場合、子宮外妊娠など特定の項目に関しては健康保険が適用となります。また、健康保険に加入していれば貰えるお金（公的制度）もあります。

健康保険に加入している人であれば、「出産育児一時金」という制度を使い、健康保険から42万円を支給して貰うことが出来ます。妊娠22週未満で出産を迎えた場合、出産した産院が「産科医療補償制度」に未加入の機関の場合は、貰える金額は39万円、平成27年1月1日以降は40.4万円になります。事前に確認しておくとよいでしょう。

また、出産育児一時金は妊娠4ヶ月以上の人が出産すれば全員支給されます。出産の形態が、早産、死産、人工中絶であっても受け取ることができる上、双子などの多胎の場合にはその人数分が支給金額となります。

加えて、この出産育児一時金制度には「直接支払制度」というものがあります。これは、申込書を産院に提出していれば、給付される金額（42万円）を健康保険から産院に直接支払って貰えるというシステム。出産するときに分娩費用を用意するのが困難な場合でも安心して出産できます。

こちらは働く妊産婦さん向けの制度。出産日以前42日目〜産後56日目までの期間、働いていたときの標準報酬を日額で計算し、1日あたりその3分の2を支給される制度です。会社を休み、給与の支払いがない期間が対象です。

約3ヶ月ではありますが、給与の3分の2を貰えるのはとてもありがたいもの。受け取るためには申請が必要。出産前に会社に確認しておきましょう。

妊婦検診は実費精算になる項目が多いもの。しかし、自治体によっては妊婦検診の費用を「補助券」という形で支給しているところもあります。住んでいる地域によって補助権の枚数や内容は異なり、検診10回分の補助券を交付してくれるところがあれば、補助券1枚が5,000円分の検診費に使えるなど、様々な方法があります。

補助券は、多くの場合母子手帳と一緒に交付されます。そして、検診の際に妊婦健康診査受診票と母子手帳を産院に提出することで、産院で1枚ずつ消化してくれます。1度交付されれば、生まれてくる赤ちゃんの検診にまで使用できるものもあります。忘れず交付を受けるようにしましょう。

この制度を利用できる人は、妊娠中や出産時に健康保険適用で支払った額（医療行為部分）が自己負担額の限度を超えた場合に利用できる制度になります。

例えば、帝王切開で出産した場合には健康保険の適用を受けます。治療費は3割負担となりますが、その額が年齢や所得に応じて定められている限度額を超えている場合に、健康保険に申請すれば貰えるお金という事になります。ただ、妊娠や出産で健康保険の適用になる治療は帝王切開のみではありません。

早産や病気などの治療、入院をしている人にも使える制度ですので、持病があるなど高額医療費制度を使えそうな場合は、ご自身の健康保険負担額の上限をあらかじめ知っておくと良いでしょう。

前述の「高額療養費制度」と非常に名前が似ている「医療費控除」。少々混乱してしまいますが、まったく別の制度です。こちらは医療費“控除”で、確定申告時に税務署に医療費を申請して、控除の対象として貰う制度。控除することで税金が戻ってきます、

1年を通して世帯でかかった医療費が、合計10万円を超えた場合に申請が可能。妊娠確定の診断を受けて以降の、妊婦検診や検診に行く際の交通費、出産や入院も全て対象となるので、領収書は必ず取っておきましょう。控除の申請ができるのは、かかった年の翌年に行われる確定申告（2月16日〜3月15日）。

妊娠・出産は長期に渡るため、2年続けて医療費控除を申請できるケースもあります。

妊娠中や出産で保険が使えるのは、健康保険のみではありません。民間の保険に加入している場合にも、支給対象となることがありますので、自分が加入している保険の支給範囲を確認しておきましょう。

妊娠前から加入している医療保険や生命保険の特約であれば、帝王切開になった場合保険金が支払いの対象になる場合があります。さらに、切迫早産や重いつわりで入院した場合にも、医療保険や入院保険に加入している人なら、保険金を支払われるケースが多いと思います。

ただ、こちらも医療や入院の保険に入っていることが前提条件になります。生命保険単体の加入では、支払いの対象にならない場合もありますので、保険の規約を良く確認して下さい。

妊娠が発覚してから医療保険などに加入したいと思ってもできないケースが少なくありません。また、加入できた場合でも、その妊娠での帝王切開などは対象外になることが多いようです。しかし、次からの妊娠では保険適用できる機会があるかもしれません。

妊娠や出産は多くの費用が必要になります。しかし、公的な補助制度や民間保険を理解し、利用していくことで、負担はかなり軽減できます。帝王切開となった場合に、民間保険を有効活用したら黒字に転じたというのもない話ではありません。

また、赤ちゃんのオムツや肌着など、消耗品を支給してくれる自治体も増えつつあります。その他、ベビーシッターのサポートの助成金や出産祝い記念品があるなど、少子化解消のため工夫を凝らしている自治体もあります。

もし、妊娠や出産の費用で不安がある場合には、役所や産院のソーシャルワーカーなどに相談するとよいアドバイスが受けられるでしょう。補助を受けられるところは補助を受け、節約できるところは賢く節約していきましょう。