「福利厚生」は困りごとの解決策として有効？　20代は高評価、50代は「実感しにくい」、全世代共通“使いにくい福利厚生”とは？

※1：企業が法律で義務付けられた「法定福利厚生」に加えて、自主的に導入する制度のこと

企業の福利厚生は、導入が進む一方で「本当に従業員の困りごとを解決できているのか」という点が改めて問われています。

第一弾（※2）では“働き方の違いによる利用格差”、第二弾（※3）では“日常の支えがもたらす幸せ実感”を明らかにしました。

そして今回の調査ではさらに、年代によって福利厚生の“実感度”に大きな差があることが判明。一方で、世代を問わず共通する「使いにくい制度」も浮かび上がり、福利厚生設計における新たな課題が見えてきました。

※2：第一弾「働き方で異なる福利厚生の届き方」
※3：第二弾「制度によるちょっとした幸せ実感」

まず、「働くうえで困っていること」を年代別に見ると、共通する不安と年代特有の課題が見えてきました。全世代で共通して上位に挙がったのは「収入や家計のやりくり」と「健康問題」で、生活の安定と心身の健康は年代を問わず重要なテーマであることが確認できます。

一方で、年代ごとの違いも明確です。

20代では「子育てに関する負担」が約3割にのぼり、若年層でも仕事と家庭の両立に悩む層が一定数存在しています。30代・40代では「急な出費による資金不足」が上位に入り、ライフコストの増加と突発的な支出への不安が表れました。

さらに50代では、収入や健康に加えて「スキルや知識不足」が挙がり、将来を見据えた学びやアップデートへの不安がうかがえる結果となりました。

次に、「働くうえで困っていること」がある人に「福利厚生は困りごとの解決につながっているか」をたずねました。

20代では約9割が肯定的に評価し、福利厚生が実際の困りごと解決に役立っていると感じている様子がうかがえます。（「とてもそう思う（25.9％）」「ある程度そう思う（61.1％）」の合算）

一方で、30代・40代では肯定的評価は5〜6割程度に下がり、「どちらともいえない」という回答が増加。50代では肯定的評価が3割程度にとどまり、「あまりそう思わない」という否定的な声も2割を超えました。

この結果から年代が上がるほど“制度が役立っている実感”が低下していることがうかがえます。

これは福利厚生の内容そのものよりも、現在の制度設計が若年層の悩みには比較的合致している一方で、年齢を重ねた層の不安や生活実態に十分対応できていない可能性を示しているのかもしれません。

福利厚生が「全社員向け」であるがゆえに、結果として“誰かには効くが、誰かには届かない”状態が生まれているとも言えるでしょう。

最後に、「勤務先の福利厚生制度の概要について知っている」と回答した人に「使いにくいと感じる福利厚生の分野」を年代別に見ていくと、意外にも共通点が浮かび上がりました。全世代で「旅行・レジャー」が最も使いにくい分野として挙げられ、共通の課題となっています。

旅行・レジャーは一見、魅力的に見える福利厚生ですが、

といった理由から、「あっても使えない制度」になりやすい側面があると考えられます。

この結果は、福利厚生において“特別感のある制度”よりも、“日常で使える制度”が求められていることを裏付けています。

世代を問わず、「自分の生活に自然に組み込めるかどうか」が、制度評価の分かれ目になっていると言えるでしょう。

【調査方法】インターネット調査　　
【調査地域】全国　　
【調査対象】全国の法定外福利厚生制度を持つ企業に勤める男女
【サンプル数】533人
【調査期間】2025年10月29日（水）〜10月31日（金）
【調査主体】カロリパークス調べ


びねつ
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（マイナビ子育て編集部）