急増するAIによる児童ポルノ、「規制するべき」が7割以上に。流通防止を担うべきなのは？

アジアを中心に貧困の中で暮らす子どもたちへの支援活動を行う認定NPO法人チャイルド・ファンド・ジャパンでは、児童ポルノ等に関する国民の意識を把握し、今後の政府等への政策提言の参考とするために、全国15～79歳の男女を対象に「児童ポルノについての国民意識調査」を実施しました。本記事ではその調査の中から、現在急増している、生成AIによる児童の性的なコンテンツの規制について、人々の意見をお伝えします。

現在の児童ポルノ禁止法では、AIによるコンテンツは実在のモデルがいる・いないにかかわらず、規制の対象外です（※）。そのため、AIで作成した実物そっくりの児童性暴力のコンテンツなどが法の抜け道を通り、販売されている現状があります。

AIが作成する性的表現が含まれるコンテンツなどを法令で規制することについて、意見を尋ねたところ、「規制対象とするべきである」と回答した人は全体の44.8％でした。さらに、「どちらかというと規制対象とするべき」と回答した人は27.2％。したがって、これらを合わせた7割超の人が「規制するべき」と考えていることがわかります。

それに対し、「規制するべきではない」あるいは「どちらかというと規制するべきではない」を選んだ人は合計7.1％と、1割に満たない結果でした。なお、「分からない」と回答した人も約2割ほどいました。

前問でAIが作成する性的表現が含まれるコンテンツを規制するべきと回答した人を対象に、その理由を聞いてみると、最も多かったのが「児童ポルノの流通の助長し、悪影響があると思うから」で、全体の62.1％を占めました。次いで「小児性愛者への刺激を与えるから」56.0％、「児童の権利を害するものとして、影響はあると思うから」52.6％が続いています。

さらに、AIが作成する性的表現が含まれるコンテンツを規制するべきと回答した人を対象に、こうしたコンテンツの流通防止の役割を主に担うべきなのは誰かを聞いたところ、「サイトを実際に管理、運営しているコンテンツプロバイダー（サイト管理者）」が最も高く、70.3％で特に高い割合を示しました。

そのほか、「法務省や警察庁など法の整備や取り締まりを行う行政機関」40.7％、「インターネットサービスプロバイダー」38.1%、「総務省など通信関係企業を監督する行政機関」38.1%などとなっています。

実際に「場」を提供しているサイト管理者が、まずもって何らかの策を講じるべきだと考える人が多いことがわかります。

生成AIを使った児童ポルノは世界的にも急増し各国でも問題となっています。日本においてもAIによる児童の性的画像などが実際に流通していて、実在する子役などの写真を用いてAIに学習させ、実物と酷似した画像が作られるといったことも起きています。AIが作成したコンテンツが実際の性的虐待などの事件を助長する可能性も懸念されます。しかしながら、こうした事態に対して法律が追い付いていないというのが現状です。

現在は流通防止策の実施をサイト管理者などに求めるしかない状況ですが、法改正を検討する時期に来ているという声も上がっているようです。児童ポルノの売買は闇サイトなどで行われるため一般の目には触れにくいですが、この現状を多くの人が認識し、子どもを守るためにどうするべきか、考えていくことが必要だと思われます。

（マイナビ子育て編集部）

■児童ポルノについての国民意識調査／チャイルド・ファンド・ジャパン
調査対象：全国の15歳～79歳の男女
調査時期：2023年7⽉30⽇〜8月13⽇
回答数：1,200

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