児童手当拡充は本当に少子化対策になりうるか？拡充で「理想の子どもの数を実現できる」と回答した親は約3割

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子育て支援サービスを運営するBABY JOBはこのほど、2024年10月からの児童手当拡充に伴い、全国の保護者129名を対象に意識調査を実施しました。

児童手当は少子化対策への効果はある？保護者の考えは……

半数以上が、子どもの数に「理想と現実にギャップがある」と回答

調査では、保護者の約6割が、"理想の子どもの数"と"現実的に持てる子どもの数"にギャップを感じていると回答。その理由としては、主に金銭面での不安が挙げられました。

＜理想と現実にギャップがある理由＞※一部抜粋
・金銭的、身体的負担を考えると理想だけを追い求めることはできないから。（妊娠中、1歳の保護者／理想3人、現実2人）
・産んでみて知った産後の大変さ。2人産んであと1人は無理だなって思ってます。（1歳、3歳の保護者／理想3人、現実2人）
・子どもは欲しいが、経済的な不安、子育てのサポートに不安がある。（妊娠中、2歳の保護者／理想3人、現実2人）
・仕事と育児の両立が難しく、経済的な問題もある。（3歳、6歳以上の保護者／理想5人、現実3人）

児童手当拡充の認知度は約9割、しかし制度の内容は？

10月から始まった児童手当の拡充について、87.6％の保護者が「知っている」と回答。

しかし、そのうち約4割の保護者は、制度の詳細を把握していないという結果が出ています。今回の拡充では新たに手続きが必要となるケースもあるため、今後国による広報活動の強化が求められます。

また、拡充内容で「良いと思う」と回答された項目では、「支給対象が中学生から高校生まで延長される点」が79.1％と最も高く、8割近くにのぼります。

続いて、「所得制限の撤廃」が54.3％、「支給月が年3回から年6回に増加」が45.0％と、全体的に拡充内容に対して高い評価が寄せられていることがわかります。