「高校無償化＝高校にかかるお金がゼロ」ではない！ 正しく知りたい制度の内容と活用方法

2025年度から高校授業料の無償化の対象が広がり、公立高校において年11万8,800円を上限に、所得制限なしですべての家庭に支給されるようになりました。そのことから、「高校の学費はほとんどかからなくなる」と感じている方も多いかもしれません。

2026年度からはさらに制度が拡充され、私立高校でも所得制限なしですべての家庭が授業料の支援を受けられるようになる予定です。自治体によっては、国の制度に上乗せしてすでに補助を行っているケースもあります。しかし支援を受けられるのはあくまで授業料のみなので、施設費や教材費、修学旅行積立金など、学校に支払うその他の費用は対象外。「無償化＝高校にかかるお金がゼロになる」と思ってしまうと、思わぬ教育費の負担に計画が狂うこととなるかもしれません。

無償化が拡充するならと私立を検討している家庭は、特に注意が必要です。授業料が無償化でも、その他の教育費、たとえば施設費や教育充実費、教材費、ICT関連費、修学旅行積立金などがかかります。また、支援を受けても一定の金額を超える部分は支払う必要があります。学校によって金額は異なりますが、年間で数十万円の負担が残るケースも珍しくありません。

公開されている東京都の私立高校の学費 （令和8年度）の平均金額は以下のとおりです。

2026年度から予定されている「高校無償化」制度における私立高校進学家庭への支給額は45万7,200円（※2）と言われているため、私立高校授業料の平均金額（512,882円）で考えると、差額である約55,000円は自己負担に。しかも私立高校の授業料は学校によって差が大きいです。同データによると、45万7,200円を超える授業料の学校は決して少なくなく、支給額だけでは賄いきれないケースも見られます。都内のデータではありますが、授業料の高い学校では130万円を超えているところもあるようです。

一方で、公立高校を選ぶ家庭にとって、高校無償化は家計に余力を生むチャンスでもあります。授業料の負担がなくなることで、その分を塾代や大学費用の準備に回しやすくなるからです。

塾代も意外とかかります。文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」（※2） では、高校生の学校外活動費は年25万円以上かかっているとあります。また、浪人して予備校に通った場合には、授業料や講習費などを含めて年100万円以上かかる場合もあり、大学受験に向けた費用は想像以上に大きな負担となることがあります。筆者の子どもは、高校時代に塾代が年80万円ほど、大学受験費用は約50万円かかりました。

高校無償化で授業料の負担が減っても、塾代が増えれば、結果として教育費全体はあまり変わらない、というケースもあります。「高校は無償だから安心」と考えるのではなく、塾代も含めたトータルの教育費を見通しておくことが大切です。

たとえば、高校無償化によって浮いた授業料分を、そのまま大学資金として貯めたとしたら、どのくらいの金額になるのでしょうか。公立高校の場合、授業料相当額は年11万8,800円です。これを3年間積み立てると、35万6,400円になり、大学の受験費用の一部に充てられます。一方、私立高校の場合、2026年度から支給が予定されている授業料支援額は年45万7,200円 。これを3年間貯めると、137万1,600円になり、大学の初年度の納付金などに充てることができますね。高校無償化で浮いた分のお金は「使ってしまえば終わり」ですが、意識して貯めれば、大学進学時の家計を支える心強い資金になるのです。

高校無償化で生まれた余力を、目先の安心で終わらせるのか、将来への備えに変えるのか。その選択が、家計の安定につながっていきます。塾代や大学費用も含めた教育費全体を見通すことが大切です。

※画像はイメージ

（構成・文：鈴木さや子／マイナビ子育て編集部）

※1　令和8年度　東京都内私立高等学校（全日制）の学費の状況について／東京都
※2　令和5年度子供の学習費調査／文部科学省

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