【専門家監修】出産手当金の条件って？申請期間と申請方法まとめ

出産は赤ちゃんを望む女性にとって待ちに待ったうれしい瞬間です。しかし、不安なこともたくさんあります。生まれてくる赤ちゃんの健康が一番ですが、保育園、育休明けの自分の働き方……不安の種はいくつもありますね。そして、産前産後の休暇で所得が減ってしまうことも大きな心配事の一つです。
分娩費用は出産一時金によって補助を受けられますが、それまでに働いていた女性は産休により収入が減ってしまいます。出産手当金は、この産休中の所得の減少をサポートするために、一定の要件に当てはまれば勤務先の健康保険から受け取れる制度です。

ずばり「出産手当金」とは、産前産後に女性が安心して休業できるようにするための金銭的な援助制度です。
女性にとって出産は時には命がけにもなるような一大事です。母体と赤ちゃんの健康を守るために労働基準法では産前産後の休業についての基準を設けています。そして、その間お給料がもらえなくなるママに所得補償をするのが出産手当金です。

つまり出産予定日の42日前、多胎妊娠の場合は98日前からは、出産を予定する女性側が産休を望めば必ずお休みができます。また、産後は42日まではいかなることがあっても職場で就労することはできません。産後のお休みは56日までは希望すればとることができます。

出産手当金は、女性が無理な就労をして心身が疲弊しないよう、守ってくれるためのお金です。権利として休暇が与えられたとしても産休期間の給与は無給か減額されます。金銭的な不安があれば女性は無理をして働かなければならなくなります。女性が安心して心身を休めて赤ちゃんと過ごすためには所得の補償は大切です。

それでは出産手当金の概要が分かったところで、具体的に誰が、どこから、どうやってもらうのかを確認していきましょう。

まずは、ご自身が出産手当金を受け取れるかどうか確認してください。以下の2つの条件で出産手当金を受け取ることができます。

ママご自身が働いている勤務先で健康保険に入っていることが条件になります。言い換えるなら、夫の健康保険に扶養家族として入っていないこと、フリーランスの方に多い国保こと国民健康保険（市役所などの自治体から納付書が送られる健康保険）でない方です。

勤務先の健康保険に加入していれば、正社員だけでなく、パート、契約社員でももらえます。派遣社員の方も受給対象ですが、派遣の場合、派遣元の健康保険なのか派遣先の健康保険なのかによって申請先が違います。この場合、自分がどこの健康保険に入っているのかを確認します。また、勤務をお休みすることになるので出産手当金とは別に、両方の会社に出産の連絡をする必要もありますね。

もう1つの条件は、出産のために会社を休み、その間給料を支払われないことです。産休中に手当が支給される会社もありますよね。その場合でも出産手当金は受給されますが、出産手当金は受け取った給与分は減額されます。また、手当てが出産手当金を上回る場合は、残念ながら受給されません。
出産手当金が産前産後のお休みの間の所得減少を補ってもらうものだということを考えれば、減額にもうなずけますね。

出産に伴って退職をする場合にも、いくつかの条件をクリアすれば出産手当金は受け取れます。
条件は3つ
●健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あること
●出産日もしくは出産予定日から42日、多胎妊娠の場合は98日以内に退職していること
●退職日に働いていないこと
です。
3つ目の条件、退職日に働いていないことの要件を満たしていないために受け取れない人が多いので注意してくださいね。

出産手当で支給される金額は「日給の2/3×産休日数」です。日給の基準になるのが標準報酬月額です。これは、給与として会社から支給される、通勤費や残業代をすべて合計した金額を基準にしています。4、5、6月の報酬の平均額をまず算出し、それを等級化して金額が決定されます。
給料の手取り額（給料の支給額から健康保険や厚生年金を差し引いた金額）を30日で割ったものではありません。給与明細を見ても標準報酬月額は記載されていないので、正確な金額が知りたい場合は担当部署に確認をとるのが一番です。

平成28年4月から給付金額の計算方法が変更になります。基準額の考え方が変わるだけで支給期間に変更などはありません。

●～平成28年3月31日までの支給金額
「休んだ日の標準報酬月額」÷30×ｘ2/3

●平成28年4月以降
「支給開始日（一番最初に支給が開始された日）以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額」÷30×ｘ2/3
※上記計算式は一律ではなく、被保険者期間の長さによって扱いが異なりますので確認が必要です。

細かい数字はさておき、ざっくりどのぐらいもらえるのか気になる方のために参考程度の試算をご紹介します。

一般的に手取り給与は支給額の7割程度です。（本当に「ざっくり」ですよ！　）
17万円程度が毎月振り込まれている方なら、標準報酬月額は24万円程度です。
240,000÷30×2/3×98≒522,666

ただし、再度申し上げますが標準報酬月額は給与明細に記載されている「手取り金額」とも「総支給額」とも違います。個人によって控除の範囲も違いますので、正確な標準報酬月額は会社に確認してくださいね。

出産手当金は出産日が予定日より遅れた場合と、早くなった場合で支給日数が違います。はっきり言えば予定日以降に生まれたほうが多く受け取ることができます。

出産手当金は、基本的には出産日以前の42日から出産日の翌日以降56日までの合計98日間分が支給されます。
また、多胎妊娠（双子以上）の場合、出産日以前の98日から出産日の翌日以降56日まで、合計154日間支給されます。

予定日は9月4日だったけど9月1日に出産した場合、出産日が基準になるため、出産前の42日部分のうち3日分が減額になります。出産日翌日以降の56日分には変更ありません。

予定日より遅れた場合は、産休にその分早く入ってしまったことになりますが、その期間も基本の出産手当金にプラスして支給されます。
結果的にいえば、ゆっくり生まれてくれたほうが出産手当金自体は多くもらえますが、元気に生まれてくれるのが一番、また、産休明けの復帰が遅れることなどを考えると増額分は微々たるものです。

出産手当金を受け取るためには産休前から準備が必要です。そして実際に申請書を提出するのは出産後になります。申請書類や方法をまとめましたので、ご参考にしてください。

・健康保険出産手当金支給申請書
・医師/助産師の証明(出産に関する記録)
・事業主の証明(勤務状況・賃金に関する記録)
・振込先指定口座情報
・役員会議議事録（役員等で賃金台帳、出勤簿がない場合）
・健康保険証
・母子手帳
・印鑑

勤務先の健康保険担当者に相談して申請書をもらいます。事業所によっては個人で申請するように指示される場合がありますが、その時は管轄する社会保険事務所でもらうか、協会けんぽのホームページからもダウンロードできます。

勤務状況や、賃金記載欄を記載してもらいます。産休ぎりぎりまで働く人は最終勤務日に受け取るか、改めて産後に受け取るかなど受け取り方法を確認してください。

入院の時に申請書を必ず出産病院に提出して、医師の証明をもらってください。（病院によっては文書料が必要な場合があります。）

申請書の提出を会社が取りまとめて行ってくれる場合と、自分で社会保険事務所に提出する場合があります。社内の健康保険の担当者に確認をとって、適切な提出方法で申請してください。

申請書に記載漏れや提出書類の不備がなければ2か月程度で届け出た銀行口座に一括支給されます。出産手当金は、医師の証明が必要なため出産後にしか申請書を提出できません。また手続きには時間がかかるので、その間の生活費のめどは立てておく必要があります。

出産手当金の申請は産休開始の翌日から2年以内に行うことになっています。申請を出し忘れたとあきらめずにこの期間であれば提出してください。また、今回の記事を読んで「出産手当金を受け取れるはずだった！　」と思った方は、会社の総務部や社会保険事務所に相談し、すべての書類をそろえて提出してみましょう。

いかがでしたか？　出産手当金を貰える条件は2つあるので、ご自身が該当するかどうかチェックしてみて下さい。国保は対処外ですが、パートや退職後でも条件次第で手当が貰える可能性があります。数十万円のお金があれば、お母さんはお仕事を安心してお休みして育児に取り組むことができます。申請期間や申請方法、いくら貰えるのか計算方法など少しわかりにくい法律制度ですが、しっかりと確認をしてもし条件が合うようでしたらきちんと申請して受け取ってくださいね。